平成２３年 第１回定例会１ 日時 平成23年２月９日 午後１時１ 場所 練馬区議会議事堂１ 出席議員 48名 １番
かとうぎ桜子議員 25番 田中ひでかつ議員 ２番
米沢ちひろ議員 26番
藤井たかし議員 ３番 土屋としひろ議員 27番 西山きよたか議員 ４番 さんのへ英一議員 28番
片野令子議員 ５番
菊地靖枝議員 29番
北川かつしげ議員 ６番
酒井妙子議員 30番 とや英津子議員 ７番
柳沢よしみ議員 32番
土屋ひとし議員 ８番
上野ひろみ議員 33番
内田ひろのり議員 ９番 福沢 剛議員 34番
田代孝海議員 10番
かまた百合子議員 35番 原 ふみこ議員 11番 藤井とものり議員 36番
小川けいこ議員 12番
白石けい子議員 37番
本橋正寿議員 13番 橋本 牧議員 38番
しばざき幹男議員 14番 光永 勉議員 39番
村上悦栄議員 15番
吉田ゆりこ議員 40番
松村良一議員 16番
笠原こうぞう議員 41番
武藤昭夫議員 17番 かしわざき 強議員 42番
浅沼敏幸議員 18番 池尻成二議員 43番 すがた 誠議員 19番 有馬 豊議員 45番
宮原義彦議員 20番 山田かずよし議員 46番
山田哲丸議員 21番 倉田れいか議員 47番 小林みつぐ議員 22番
吉川みさ子議員 48番 中島 力議員 23番
薄井民男議員 49番
小泉純二議員 24番
斉藤静夫議員 50番
関口和雄議員１ 欠席議員 ２名 31番 野沢 彰議員 44番
岩崎典子議員１ 出席理事者 志村豊志郎 区長
健康部長兼務 練馬区保健所長 関口和雄 副区長 中村哲明
児童青少年部長 薗部俊介 教育長 横野 茂 環境部長 犬塚 隆 区民生活 黒田叔孝
都市整備部長 事業本部長 乾 嘉行 土木部長 河口 浩 健康福祉 石川雅裕
会計管理室長 事業本部長 室地隆彦
教育委員会事務局 伊藤政寛
環境まちづくり 学校教育部長 事業本部長 郡 榮作
教育委員会事務局 平野和範 区長室長 生涯学習部長 中村啓一 企画部長 吉本卓裕
選挙管理委員会 区長室長兼務 危機管理室長 事務局長 琴尾隆明 総務部長 鈴木義明
監査事務局長 中田圭太郎 区民部長 森田泰子 広聴広報課長 山中 協
産業地域振興部長 宮下泰昌 企画課長 大羽康弘 福祉部長 小西將雄 財政課長 三好温子 健康部長 西村 奨 総務課長１
出席事務局職員 安江松児 事務局長 坂口由紀子
議事担当係長 勝又 勝 事務局次長 柴田綾子 調査係長 星野明久
議事担当係長１ 傍聴者数 32名１ 議事日程 日程第１ 一般質問 以上
◎事務局長 ただいまの出席議員数46名でございます。 午後１時２分開議
○
内田ひろのり副議長 議長が所用のため、私が議長の職務を行います。 ただいまから本日の会議を開きます。 直ちに日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 15番・
吉田ゆりこ議員 〔15番
吉田ゆりこ議員登壇〕
◆
吉田ゆりこ議員 練馬区議会公明党を代表して一般質問を行います。 区長ならびに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。 はじめに、第３次練馬区
男女共同参画計画についてお伺いいたします。 このたび練馬区では、第２次練馬区
男女共同参画計画の改定に向けての提言を踏まえて、これまでの取り組みの継承と新たな課題にも対応し、第３次の練馬区
男女共同参画施策として総合的、計画的に推進していくことが検討されております。国連を中心とした世界の流れは、国連で採択されて30年が経過した平成21年には、世界の186か国が
女子差別撤廃条約の締約国であり、21年８月に、
国連女子差別撤廃委員会は、日本の取り組みに対して、民法の規定や政治への女性の参画促進などの改善点があるとして勧告をしています。 練馬区の取り組みについては、国や東京都の動きを踏まえ、平成22年には、
練馬区立練馬女性センターを
練馬区立男女共同参画センターに名称を改め、施設の目的や事業の内容を改めるなど取り組んでこられました。 一方、練馬区の21年度女性の
労働実態調査では、就労女性の形態は、勤めている人が91％、また共働きも54.7％と前回調査よりも増加しています。同じく、21年度
区民意識意向調査の
男女共同参画施策に区民が望むことは、一時保育、病児保育、夜間保育などを含む保育事業の充実が52.7％と、前回調査48.0％を4.7％も増加しています。また、
高齢者介護制度など福祉の充実は51.2％と、前回調査43.8％を7.4％と大きく増加しています。その他、仕事や家庭の両立に関する情報の提供や相談の充実等を望む声が寄せられており、第３次練馬区
男女共同参画計画の策定が、区民の要望に即したよりよい施策となるよう強く要望し、以下、何点かについてお伺いいたします。 １点目に、目標、課題、施策の体系化、更に施策の方向に所管課が明確にされていることを高く評価するものですが、推進の責任は所管課にあるのは当然ですが、庁内における人権・
男女共同参画課は、計画とともに第２次練馬区
男女共同参画計画の検証、第３次の推進の旗振りを、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。 ２点目に、課題として、学びの場における
男女共同意識の推進の中に、社会教育・生涯学習活動における
男女共同参画の推進の施策の方向の項目があり、区民企画、参画型講座の実施が挙げられていることを評価するものです。特に、
男女共同参画センターの
区民企画講座は、区民が企画するものですが、実施にあたり区民の共感を呼ぶような内容を選定されるよう要望いたします。 また、（仮称）ねりま区民大学の設置は、26年開校を目指し、地域活動を担う人材の
育成や生涯学習の新しい視点で取り組むべきであり、今後の高齢化社会にあって、団塊の世代の
地域参入活動の足がかりや、その専門性を生かせるよう、更に充実させていかなければならない分野でもあります。あわせてご所見をお伺いいたします。 ３点目に、あらゆる分野で男女が参画できる社会づくりの課題の中に、練馬区の審議会等の女性委員の
比率計画目標が、27年度を目途に50.0％を挙げておりますが、21年度は38.8％であり、第２次においても50.0％が目標であり、着実にクリアできていない要因をどのように分析されているのかお伺いするとともに、何年来も女性のメンバーがゼロの審議会の改善努力を要望いたします。ご所見をお伺いいたします。 また、課題としての地域活動での
男女共同参画の促進は、地域活動の活性化を通じて実現していく必要があり、第３次の計画事業に挙げられている（仮称）
地域コミュニティ活性化プログラムの策定は、重要な役割を担っていくものと考えています。この
プログラム策定の考え方およびスケジュールをお示しください。 ４点目に、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が実現できる環境づくりにおいては、本年、区民ニーズの高い喫緊の対策として、
保育所待機児童解消、病児・病後児保育の実施、延長保育、育児の
休息レスパイト施策として０歳児から１歳児を対象とした
ショートステイ事業の新設、
トワイライトステイ事業の拡大の支援体制の充実を評価するものであります。しかし、
保育所入所希望者の約５％は待機に回るなど入所できません。平成27年度に入所100％を満たす計画の取り組みの前倒しが求められております。ご所見をお伺いいたします。 ５点目に、ともに生きる地域づくりの中に、国際化の視点による
男女共同参画の促進が示され、（仮称）
文化芸術振興・多
文化共生支援施設の整備が、24年の完成を目途に整備されることになりました。文化芸術の練習や発表の場の確保、若者の音楽やその他パフォーマンスの場の確保等が要望されております。また、多
文化共生支援についても、区民に広く理解の輪が広がるような取り組みを要望するものであります。あわせて今後の考え方をお聞かせください。 ６点目に、高齢者の多様な社会参加の支援の充実や地域支え合いネットワークの構築には、ボランティアに頼るだけでなく本腰を入れての、きめ細やかなシステムの構築が求められております。高齢社会の
モデル的施策の展開を求めるものですが、ご所見をお伺いいたします。 次に、がん対策についてお伺いいたします。 現在、２人に１人が発症し、３人に１人が亡くなるという国民病とも言われるがんに対し、更なるがん対策を５点にわたりお伺いいたします。 第１に、がん対策としては、予防が第一であり、検診が最重要です。
がん対策推進基本計画では、平成23年度までに受診率を50％以上とすることを目標としておりますが、練馬区の現状はほど遠く、23年度に練馬区として
がん検診受診率をどのように高めていくことができるのか、更なる対策が必要だと考えます。現在、練馬区では、胃がん、子宮がん、乳がん、肺がん、大腸がん、前立腺がんの検診を行っており、
国民健康保険加入者以外の方にもがん検診の案内を送付しております。
受診率アップのためには、区民が具体的に検診受診の行動に結びつくような工夫が、更に必要なのではないでしょうか。また、受診後の結果をもとに、区民の健康増進にどのように生かしていくことができるかが大変重要と言えます。更に、検診を受診し、要精密検査という結果の出た方に対しても、区として更なる指導や相談に対応すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 第２に、がん対策の強化を目的として、豊島区では、豊島区
がん対策推進条例が22年12月に公布されました。早くから児童・生徒へのがんの理解を深めるため、
教育委員会と連携しての啓発事業の実施や、区民への情報提供として病院やがん検診などについて相談できる窓口の設置など、健康部局だけでなく、全庁挙げてのがん対策への取り組みが盛り込まれております。当区においても条例化を図るべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 第３に、本年１月より、いよいよ練馬区において、
子宮頸がん予防ワクチン助成事業が開始され、区内3,000名の全中学校３年女子を対象に無料で実施されることになり、区民の方からも喜びの声をいただいております。この実施に伴い、接種対象者のみならず、区民の方への更なる子宮頸がんの予防の啓発が必要です。
子宮頸がん経験者の体験談や、がん対策の講師による講習会などを開催し、
子宮がん予防ワクチンの普及啓発に努めている他自治体もあります。また、メディアでは、この
ワクチン接種により失神するなどさまざまな報道をしており、正しい知識啓発は重要と考えます。講演会や区民講座、更には区報や
ホームページ等を活用し、区民への正しい知識の普及啓発を要望いたします。ご所見をお伺いいたします。 第４に、接種対象者やその保護者に対し、埼玉県桶川市では、安心して接種できるよう、手紙や広報だけでは済まさず、健康福祉部と
教育委員会との連携で地元の中学校ごとの説明会を開催。内容は、ＤＶＤ上映、保健師の補足説明と質疑が行われました。その保健師は、これから大人になっていく自身の健康管理や、健康であるからこそ、かなえたい夢や将来の希望が持てることをさりげなく話され、家に帰ってお母様とよく話し合って決めてくださいと話を結ばれたそうです。 この
子宮頸がん予防ワクチン接種を定着させるために、練馬区においても、健康部だけでなく、
教育委員会と連携し取り組んでいただきたいと強く要望いたします。特に、中学校の先生方の理解と協力が不可欠だと考えます。中学校３年生は受験も重なっています。先生方への正しい知識啓発の普及の徹底を要望いたします。そして、そのうえで、学校を介して保護者への啓発にも努めていただきたいと要望いたします。ご所見をお伺いいたします。 第５に、22年度第三回定例会において、わが会派から
子宮頸がん検診について要望させていただきましたが、昨今、細胞診とＨＰＶ検査を兼ね合わせた
子宮頸がん検診が注目されております。現行の細胞診では、細胞の異変を発見できる精度は８割程度と言われております。また、ＨＰＶ検査とは、
ＤＮＡレベルでウイルスの有無を調べるもので、96％前後の確率で感染を確認できます。ただし、免疫で消える段階でも発見してしまうので、細胞診とＨＰＶ検査を併用して行うことで、一番精度が高く、効率がいい検診を行うことができます。併用検診の効果的なところは、細胞診、ＨＰＶ検査とも、陰性で異常がなかった場合、３年間は発がん性の心配はなく、３年間に一回の検診となり、自治体の検診費用を３割は削減することができます。練馬区においても、細胞診とＨＰＶ検査を早急に実施を求めます。ご所見をお伺いいたします。 次に、高齢者対策についてお伺いいたします。 私ども公明党は、昨年12月から、高齢者が安心して暮らせるための支援策を求める等の署名運動を行い、総計17万5,571名の署名を先般、練馬区長に提出し、署名でいただきました多くの方々の声を区政に反映するよう要望させていただきました。 そこで、特に、署名内容を踏まえた高齢者の諸施策につきまして、以下、お伺いいたします。 はじめに、
特別養護老人ホームの待機者解消についてであります。早急に進む高齢化の進展と、要介護者が増加している中で、
特別養護老人ホームの入所待機者が増加しております。平成22年９月現在、2,978名の待機者がおり、区は、これまで、区有地を活用した施設整備や
土地活用セミナーを開催し、
定期借地権制度の活用を土地所有者に働きかけ、施設整備を推進されてこられました。そのご努力には敬意を表するものであります。 しかし、長期計画では、平成26年度までの５か年において、570床の整備を行うとされており、実質的に待機者解消が図られるのか不安であります。更に、待機者のうち、介護４から５の方が1,811名もおり、特にこうした方々の待機解消を積極的に推進しなければ、その家族の負担や不安が増大するばかりであります。区のご所見をお伺いいたします。 次に、現在、区は
高齢者基礎調査を実施しておりますが、特に介護１から５までの方々の生活様式、要望もさまざまであると考えます。きめ細やかな実態調査によって、今後、施設入所が必要なのか、在宅としてはどんな支援が必要なのか等々、実態に合わせた介護の支援策や、施設整備による
待機者解消策を策定すべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。 次に、高齢者医療・
介護連携型賃貸住宅の建設についてであります。 東京都は、医療や介護を必要となっても、安心して住み慣れた地域で住み続けることのできる住まいを充実させることを目的として、21年度からのモデル事業として実施しております。特に、22年度よりは、補助対象を拡大し、新設だけではなく既存建物を改修する場合や、医療・介護事業者のいずれかは近隣の事業者との連携も可能となるなど、事業の拡充が図られております。更に、国も、東京都の要請を受け、従来の
軽費老人ホームの基準を平成22年４月に
厚生労働省令を改正し、大きく緩和した
都市型軽費老人ホームを創設いたしました。 日野市では、こうした制度を積極的に活用し、風のガーデンひのが昨年11月にオープンしております。練馬区としても、
土地活用セミナーを開催し、高齢者医療・
介護連携型賃貸住宅の建設を積極的に推進すべきと考えます。介護度に合わせた、また所得に合わせたケアハウスの建設を区はどのように考えているのか、ご所見をお伺いいたします。 第３点目に、24時間
地域巡回型訪問サービスについてであります。 厚生労働省は、2012年度の
介護保険制度改正に合わせ実施する予定の24時間
地域巡回型訪問サービスについて、厚生労働省の有識者会議は、昨年10月、
中間取りまとめを発表いたしました。現行の介護保険でも、夜間の緊急時にヘルパーらを呼べる
訪問介護サービスがありますが、事業所も少なく、利用者は約5,000人にとどまり、夜しか利用できないサービスでわかりにくく、理解が深まらなかったとし、新サービスで改善を図るとしております。 厚生労働省では、今後、在宅支援を柱とし、新たなサービスでは、24時間必要なケアを受けられるようにし、おむつ交換などのための１日複数回の定期訪問に加え、利用者からの電話に随時対応し、30分以内で駆けつけられる体制や、訪問看護も受けられる体制を整え、施設と同様の安心感を目指すとしております。 私どもも、高齢者や利用者のニーズに合ったサービスの充実は必要であると考えます。しかし、
介護療養病床の廃止や新たな利用者負担の増大は、懸念を表明せざるを得ません。区としてどのように考えるのか、ご所見をお伺いいたします。 中央区では、要介護以外の高齢者、65歳以上の
ひとり暮らし高齢者、または高齢者のみの世帯に、24時間健康相談や、
訪問ヘルパーを派遣する
高齢者あんしんコール事業を昨年から開始をしております。
訪問介護事業所の
オペレーションセンターと利用者宅を電話回線で結び、ボタン一つで会話ができる
ケアコール端末を各家庭に設置し、生活相談や見守りを行うものであります。練馬区としても、
ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯の相談や身辺介護の必要なときに、
訪問ヘルパーを派遣する事業を創設すべきであります。ご所見をお伺いいたします。 次に、子どもの視力低下に対する
改善取り組みについてお伺いいたします。 情報社会に伴い、新たな課題として浮上してきた課題の一つに、子どもの視力低下が挙げられております。文部科学省の
学校保健統計調査によると、視力が0.3未満の小学生の割合が7.55％となり、過去最高となっております。小学生全体で推計すると50万人を超え、統計をとり始めた1979年度2.67％の３倍にはね上がっているという深刻な現状が明らかになりました。子どもの視力の低下は進行しており、小学生の1.0未満も29.91％と過去最高、幼稚園児の0.3未満も0.79％であり、改善策が喫緊の課題となっております。視力低下は、集中力や運動機能など、精神面、身体面であらゆる影響を与えますが、子どもはそれに気づくはずもなく、見えにくい環境さえも、それが実際のものと思わざるを得ません。大人が早く察知し治療することや、生活環境を整えることが大切でありますが、情報社会の環境においては、大人も子どもの目線で考えることは大変難しい環境にあります。10歳ぐらいまでの子どもの視力は成長段階にあり、適切な成長には環境が最も大切であります。 そこで、お伺いいたしますが、
練馬区内小中学生において0.3未満の児童は何人いるのか、ここ数年の推移をお伺いいたします。 現在、教育現場においては、読書運動が推進されておりますが、読書する際の環境によっては視力低下の要因ともなっております。その他、ゲームやパソコンなどもその要因と言われており、利用時間や環境などの指導を徹底するなど、子どもの視力改善に努められることを要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 わが党は、子どもの弱視などの治療用眼鏡に対しての保険適用を国に働きかけ、実現いたしておりますが、早期発見することが何よりも重要です。現在、３歳児健診では眼科検診がありますが、保護者の申告によるごく簡単なものなので、そのときに異常が見過ごされてしまうと、特に弱視などは、就学時健診時に発見されると、学習開始とともに治療が開始され、アイパッチなどで片方の目を覆う治療は精神的に大変な負担を伴い、学習面においても影響を及ぼします。10歳までに適切な処置を行えば回復する例も多くあります。体は一生使うものとして大切にするということを子どものときから学び、健康管理に努めることが求められております。練馬区として子どもの保健指導の強化を要望いたします。ご所見をお伺いいたします。 更に、就学までに子どもの健康状態を把握し早期治療ができるように、５歳児健診の実施を再度要望いたします。ご所見をお伺いいたします。 次に、練馬区自転車の適正利用に関する条例の改正についてお伺いいたします。 警視庁の調べによりますと、国内の交通事故は、1999年の85万363件に対し、2009年は73万6,688件と減少傾向にあり、自転車事故も2005年を境に減少に転じている一方、自転車が加害者になる自転車対歩行者の事故に限れば、1999年の801件から2009年の2,934件と、この10年間で3.7倍に増えております。2007年の
道路交通法改正では、自転車の安全利用五則が打ち出され、走行ルールが徹底されました。このことにより、自転車は、車道が原則で、歩道は例外となりましたが、13歳未満の子どもや70歳以上の高齢者、または交通の状況からやむを得ない場合とされているため、区内の道路事情から見ても明らかなように、相変わらず歩道を通ることが大半を占めております。しかしながら、その大半が、自転車は軽車両であることに対する意識も低く、
自転車安全利用五則に定められた罰則もほとんど周知されていない現状であります。 練馬区では、このような現状の中、小学校３年生以上を対象に
自転車免許制度をスタートし、また中学校では、スケアードストレートが実施されるなど、
交通安全対策に取り組まれておりますが、それぞれの実施校数と現在の
自転車免許交付件数をお伺いいたします。 現在、改定を検討している練馬区
自転者利用総合計画（素案）の中には、小中学生以外の高校生や大学生にも受講できる機会を設けることを教育機関に要請するとあり、今後、学校で実施される安全講習会に町会や老人会が参加できるような仕組みをつくるとあります。
社団法人自転車協会の調べでは、全国の
自転車保有台数は、2008年時点で約6,900万台で、この10年間で約400万台も増えております。特に最近では、未成年者が加害者になるケースもあり、例えば自転車通学中の高校生が誤って歩行者に衝突し、脊椎損傷の重傷を負わせたケースでは、賠償額は約6,000万円、また女子高校生が携帯電話を使用し、無灯火で走行中、看護師の女性に重傷を負わせたケースでは、加害者側に5,000万円の賠償が命じられております。加害者、被害者ともにいつ自身に降りかかるかもしれない問題であります。現在では、自賠責保険の加入も少ないことから、被害者に十分な対応がされていない現状もあります。また、損保各社は、収益性の低い自転車保険から相次いで撤退している現状でもあります。わが会派は、かねてより
練馬区民交通傷害保険の加入促進や周知の徹底を要望し、取り組みが強化されていることに対して、高く評価するものでありますが、
申し込み期間が限定されているため、利用実績は思わしくない現状であります。今後の対策として、安全教室において、
区民交通傷害保険加入の周知や、点検終了すると
自転車交通事故の保険が付加される
ＴＳマーク取得への周知を強化され、安全対策を図ることを要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 現在、国土交通省が中心となって道路をさくなどで分離する自転車道、交通規制で自転車専用の車両通行帯を指定する自転車レーン、自転車が通行できる自転車歩行車道などの自転車走行空間の整備が行われておりますが、全国の道路延長約120万キロに対して、その割合は0.2％にすぎません。自転車利用総合計画（素案）によると整備路線が示されており、区長も所信表明で自転車走行空間の環境整備に言及されておりますが、放射７号や35号、36号線など、これから行う拡幅工事においては、地域住民の声を反映し、モデル地域となるような取り組みを都に働きかけることを要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 隣接する板橋区においては、
自転車安全利用条例を平成15年に制定し、自転車事故ゼロの目標を全国的に布告し、マナーや整備点検に加え、自転車事故保険加入を勧奨しております。練馬区では、自転車の適正利用に関する条例を制定しておりますが、その内容は、放置自転車禁止や自転車駐車場の整備義務などにとどまっていることから、自転車利用総合計画の改定に伴い条例を改正し、総合計画の内容を盛り込まれることを提案いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 更に、現在、練馬区内の横断歩道3,779か所には、自転車横断帯が設置されているところが359か所ありますが、例えば練馬区役所西庁舎前など、人通りの多い横断歩道においても設置されておらず、危険な状況であります。区内のこうした場所を点検し、警察に働きかけることを要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、自転車駐車場の整備についてお伺いいたします。 平成23年度予算では、平和台駅地下駐車場工事費、氷川台駅買物自転車対策費用が計上されております。平和台においては、自転車駐車場設置に伴い地下通路が同時に設置されるとのことですが、地元の方々からは、夜間の安全面での不安の声も上がっております。 そこで、お伺いいたしますが、工事スケジュールはどのようになっているのか、また開設後の警備体制や防犯カメラの設置についてはどのように考えているのかお伺いいたします。 更に、駅周辺に原動機付自転車の駐車場の確保も十分されることを要望いたします。ご所見をお伺いいたします。 また、氷川台駅の自転車対策として、買物自転車対策とありますが、具体的な場所と設置方式についてお伺いいたします。 氷川台駅前につきましては、放射36号線の拡幅にはまだ時間がかかる中で、駅周辺に自転車駐車場が整備されておりますが、開通後には現在の駐車場が閉鎖されます。今後、土地の確保に努め、機械式自転車駐車場などで十分な整備を要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 以上で、一般質問を終わります。 ご清聴、ありがとうございました。（拍手） 〔志村豊志郎区長登壇〕
◎志村豊志郎区長 お答えいたします。 はじめに、
男女共同参画社会についてであります。 私は、基本構想に掲げる練馬区の将来像を実現していくためには、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、その個性と能力を十分に発揮することができる
男女共同参画社会の形成に向けて、区民とともに、全庁を挙げた取り組みを進めていくことが重要であると考えており、第３次計画の策定を進めているところであります。 この間、学識経験者、団体推薦および公募の区民の方々により構成する
男女共同参画推進懇談会からの提言をもとに、庁内に横断的に設置した
男女共同参画施策推進会議において検討を進め、区議会および区民の方々のご意見をいただきながら、計画策定に取り組んでまいりました。今回の計画では、その進捗状況がより明確となるよう、課題別の指標と目標値を設定したところであります。 あわせて、
男女共同参画施策推進会議において、本年３月に計画期間が終了する第２次計画の達成状況を検証するとともに、第３次計画につきましても、毎年度、進捗状況を把握し、改善を図りながら人権・
男女共同参画課を中心に関係部課が連携し、区民の皆様と協働して目標の実現に向けた取り組みを行うよう努めてまいります。 次に、高齢者対策についてお答えいたします。 高齢社会が急速に進んでいる中、私は、高齢者福祉を施策の柱の一つとして位置づけ、積極的に取り組んでまいりました。元気な高齢者が生き生きと社会参加し、介護が必要になった際には適切な支援を受けることができるよう、さまざまな施策を展開してまいりたいと考えております。 まず、
特別養護老人ホームの待機者解消についてであります。
特別養護老人ホームの入所待機者が増加している状況を踏まえ、長期計画において入所判定指数が上位に分布する、より必要度の高い方が、少なくとも計画期間中に入所できるよう、当面の整備目標数を設定し、施設整備に取り組んでいるところであります。今年度当初には２か所、90床が整備され、現在、相談に応じているものを含め、新たに約360床の整備が見込める状況となっております。長期計画の整備目標数を早期に達成することにより、重度の要介護高齢者の待機解消を図ってまいります。また、今後の待機者の解消策については、第５期の介護保険事業計画において施設整備の目標数等を定める中で検討してまいります。 次に、待機者の実態に合わせた介護の支援策や、施設整備による
待機者解消策についてであります。 現在、第５期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定にあたり、
特別養護老人ホームの入所待機者調査を実施しております。この調査では、待機者の生活状況や経済状況など、さまざまな観点から調査を行っており、調査結果を詳細に分析してまいります。待機者の生活実態を詳細に把握することにより、今後、第５期計画を策定する中で、在宅サービスの充実や介護者への支援、
特別養護老人ホーム以外の選択肢となり得る介護施設の整備など、
待機者解消策を検討し実施してまいります。 次に、医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅等の建設についてであります。 この住宅は、高齢者が医療や介護が必要な状態になっても安心して暮らすことができる住まいの充実を目的に、東京都が昨年度からモデル事業として実施しており、高齢者の選択肢を広げる有用な住宅であると考えております。 また、今年度から、自立した生活に不安のある低所得の高齢者が低額な料金で利用できる
都市型軽費老人ホーム、いわゆる都市型ケアハウスが新たに制度化されました。今年度策定した第３次住宅マスタープランにおいて、これらの住宅や施設の整備を進めることとしており、特に都市型ケアハウスについては、来年度予算に整備費補助金を計上したところであります。今後、土地活用相談会の開催などにより土地所有者と事業者への啓発を行い、事業の具体化を積極的に図ってまいります。 次に、24時間
地域巡回型訪問サービスについてであります。 第５期計画の策定にあたり、医療、介護等のサービスを切れ目なく有機的かつ一体的に提供する地域包括ケアシステムの実現が課題になっております。この地域包括ケアシステムを支える基礎的なサービスの一つとして、国では、ご指摘の24時間
地域巡回型訪問サービスについて検討を進めており、近々、報告書が取りまとめられると聞いております。 区といたしましては、地域包括ケアシステムを実現するため、国の動向を注視しつつ、関係事業者とも協議し、24時間
地域巡回型訪問サービスの実施に向け、積極的に取り組んでまいります。 なお、昨年12月に厚生労働省が発表した、介護保険法等の改正案のポイントでは、
介護療養病床の廃止期限は猶予されており、現行制度の見直しによる新たな利用者負担増は含まれていないところであり、今後も国の動向を見守ってまいります。 次に、
訪問ヘルパー派遣事業の創設についてであります。
ひとり暮らし高齢者等が増加している中で、生活相談や見守りサービスが必要なときに受けられることは、緊急時の不安を解消し、安心した生活につながるものと考えております。
ひとり暮らし高齢者等に対する見守りなどを目的とした各種の事業との関係を踏まえ、ご指摘のありました他の自治体の事例も参考にしながら、今後、検討してまいります。 私からは以上であります。 〔薗部俊介教育長登壇〕
◎薗部俊介教育長 私から、教育に関するご質問についてお答えいたします。 はじめに、子どもの視力低下に対する改善の取り組みについてであります。 まず、練馬区の小中学生の実態でありますが、平成21年度の定期健康診断の結果から、視力が0.3未満の児童・生徒数は6,060人で、全体の12.9％となっています。ここ数年、視力が低い児童・生徒数は増加傾向にあります。 次に、学校における取り組みについてであります。 正しい姿勢で学習や読書に取り組むことや、部屋の明るさに気をつけること、机、いすの高さを体に合わせることなど、繰り返し指導しております。また、ゲームやパソコンを長時間にわたり利用することは、視力低下等、健康を損なう可能性があることを児童・生徒に指導するとともに、保護者や保健だより等を活用して、家庭との連携等を図っております。今後も、教育活動のさまざまな機会をとらえ、児童・生徒への指導の充実や保護者への啓発に努めてまいります。 次に、子どもの保健指導の強化についてであります。 各学校では、毎年の健康診断により、子ども一人ひとりの状態の把握に努めるとともに、その結果を保護者にお知らせすることにより、家庭と一体となって子どもの健康管理に努めております。視力につきましては、視力数値の低い子どもについて、その保護者に対して医療機関への受診を勧めております。今後とも、子どもの健康については、学校と家庭が一体となった健康管理に努めるとともに、各学校において、学校保健委員会の設置を促進し、子どもの健康指導の充実を図ってまいります。 以上であります。 〔琴尾隆明総務部長登壇〕
◎総務部長 私から、第３次
男女共同参画計画に掲げる施策についてのご質問にお答えします。
男女共同参画センターの
区民企画講座事業につきましては、公募区民等で構成する同センター運営委員会のご意見を踏まえるとともに、講座に参加された区民のご意見を今後の企画選定に反映させるよう努めてまいります。 （仮称）ねりま区民大学につきましては、来年度には、有識者や公募区民等で構成する懇談会を設置し、区民大学のあり方についてご意見をいただき、平成24年度までに基本計画を策定する予定であります。その中で、団塊の世代の方々などの地域と経験を生かしつつ、地域活動を担う人材を
育成していくための方策を明らかにしてまいります。 審議会等の女性の任用率の向上につきましては、職業によっては女性の進出が少ない分野があることや、地域団体などにおいて役職についている女性が少ないことなどから、目標を達成できていない状況にあります。今後、女性の社会進出を促進するための普及啓発を進めるとともに、地域団体などに
男女共同参画の推進を働きかけるなど、女性の任用率の向上により一層努めてまいります。 （仮称）
地域コミュニティ活性化プログラムにつきましては、区民の自主性を尊重しながら、コミュニティづくりを支援していくことを基本に、男女を問わず多くの区民が参加しやすい環境づくりや、人材の
育成に向けた具体的な取り組みを示すものであり、平成24年度中に策定する予定であります。 保育所の待機児童対策につきましては、今年度から平成24年度までの３か年を保育所集中整備期間と位置づけ、積極的な取り組みを進めているところであります。この間に1,500人を上回る定員拡大を実現するため、私立認可保育所への賃借料補助制度を充実するなど、仕事と生活の調和の実現にも資するよう、計画の前倒しに努めてまいります。 文化芸術・多
文化共生支援施設につきましては、青少年など多様な世代が文化芸術活動を行えるように、音楽や演劇、民族芸能などの主に練習の場として整備するとともに、発表の場や機会についても、本施設の活用を含め、充実を図ってまいります。あわせて、区内在住の外国人の方々とともに地域社会を築いていくための拠点として、日本語学習、情報提供、交流の場を整備するものであります。 最後に、高齢社会の
モデル的施策についてであります。 本格的な高齢社会を迎え、高齢者の自立と社会参加を促進し、高齢者が生き生きと交流する地域社会を築いていくことが必要であります。このため、いきがいデイサービスや食のほっとサロンなどの高齢者の居場所づくり、見守りネットワークなど、高齢者個々の状況に応じた多様なサービスをきめ細かく展開していく中で、ご提案の趣旨も踏まえ、新たな施策についても検討してまいります。 以上であります。 〔三好温子健康部長登壇〕
◎健康部長 私からは、がん対策についてお答えします。 まず、がん検診の受診率向上についてであります。 検診受診率を向上させるためには、個別再勧奨の実施や受診者の特性に応じたメッセージによる勧奨などが有効であります。そこで、区では、東京都の
がん検診受診率向上事業を活用するなど、受診勧奨の更なる充実に向けて取り組みを進めてまいります。 また、検診は、その結果を生活習慣の改善に結びつけていかなければなりません。そのため、保健指導の充実に努めるとともに、要精検者については、精密検査の確実な受診につなげるよう相談体制を強化してまいります。 次に、がん対策の強化を目的とした条例の制定についてであります。 がん対策を有効に推進するためには、全庁を挙げての取り組みに加えて、区民、事業者との連携も重要であります。がん対策条例につきましては、条例の位置づけや効果など、先行事例などを参考に今後、研究してまいります。 次に、子宮頸がん予防ワクチンの普及啓発についてであります。 区では、国が出資する基金を活用し、本年１月から中学３年生を対象に接種費用の全額助成を開始いたしました。対象者の方には、子宮頸がんとその予防に関する情報や、ワクチンの特性や副反応、更に子宮頸がんの検診の重要性などについて解説した個別通知を送付したところであります。また、ホームページにおいても子宮頸がんと予防接種に関する情報を掲載いたしました。今後は、講演会や講座などにおいて、子宮頸がんをテーマとして取り上げてまいりたいと考えております。 次に、
教育委員会との連携についてであります。 国においては、標準的な接種年齢を13歳としておりますが、区では、学校教育の重要性を考慮し、学習内容とあわせ中学３年生を接種費用助成の対象といたしました。本事業を開始するにあたり、
教育委員会ならびに校長会などにおいて、子宮頸がんワクチンについて説明し、協力を要請したところであります。今後は、保健所が実施する講演会等の啓発事業に際して、学校を通して保護者へ周知するなど、学校との連携を強化してまいります。 次に、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）検査についてであります。 現在、区では、
子宮頸がん検診について、細胞診クラス分類による検査方法によって実施しております。来年度からは、現在の方法に加えて、より細分化した分類法を併用する予定であります。これは、がん検診の精度管理のための技術的指針に基づいた方法であります。ご提案の細胞診とＨＰＶ検査につきましては、今後、国や東京都の動向を踏まえて検討してまいります。 次に、５歳児健診についてお答えします。 区では、子どもの体の発育および精神発達の面から、３歳児までの間、節目となる年齢において総合的な健診を実施しております。その後につきましては、健診の受診結果に基づき、経過観察に努めるとともに、障害や発達の遅れに対して支援を行っております。区といたしましては、子どもの健康増進、疾病や障害の早期発見、早期療育の観点から、現行の健診体制を維持、発展させることがより効果的であると考えております。ご提案の５歳児健診につきましては、国や他の自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 〔伊藤政寛
環境まちづくり事業本部長登壇〕
◎
環境まちづくり事業本部長 私から、練馬区自転車の適正利用に対する条例の改正に係るご質問についてお答えいたします。 はじめに、区内小中学校の交通安全教室の実施状況についてであります。 自転車運転免許証を交付する小学校交通安全教室は、平成17年度から開始したもので、これまでに延べ247校で実施し、２万3,408名の児童に免許証を交付しております。また、スタントマンが交通事故を再現するスケアードストレート方式の中学校交通安全教室は、21年度から開始し、これまでに16校で実施しております。 次に、区民交通傷害保険についてであります。 これまで、区報の掲載回数を増やすとともに、更新のお知らせを送付するなど、加入促進に取り組んでまいりました。今後は、保険が付加されるＴＳマークの制度もあわせ、交通安全教室や交通安全区民のつどいなどの機会をとらえ、多くの区民に保険制度の周知を図ってまいります。 次に、都市計画道路放射７号線や放射35・36号線の自転車走行空間の整備についてであります。 現在、策定中の自転車利用総合計画では、今後、整備を予定している広幅員の道路については、自転車専用レーンなどの走行空間を整備していくこととしております。ご指摘の路線につきましては、既に東京都に整備を要望しているところでありますが、地域の皆様のご要望を受けて、今後、更にモデルとなるような取り組みを働きかけてまいります。 次に、練馬区自転車の適正利用に関する条例の改正についてであります。 この条例は、駅周辺の道路等における放置自転車の防止を図ることを主な目的として制定したものであります。現在策定中の自転車利用総合計画では、放置自転車対策はもちろん、自転車利用のルール、マナーの周知を重要な課題としております。今後、こうした自転車利用を取り巻く環境の変化も踏まえ、道路交通法の遵守や自転車の安全な利用といった観点から、条例の改正についても検討してまいります。 また、横断歩道と平行して設置されている自転車横断帯につきましては、自転車や歩行者の交通量を勘案し設置しているものでありますので、今後、交通管理者に対し、自転車の交通量が多い箇所に自転車横断帯の設置を要請してまいります。 次に、自転車駐車場の整備についてであります。 地下鉄平和台駅地下自転車駐車場につきましては、東京都が進めている都市計画道路放射35号線の整備にあわせて道路の地下に設置することとしております。工事の時期につきましては、環状８号線より南側は平成23年度から27年度、環状８号線の北側部分につきましては、道路の用地買収が完了していないことから未定となっております。また、地下横断通路も含めた自転車駐車場の安全対策につきましては、防犯カメラや緊急通報装置を設置するとともに、地下鉄の駅と接続していることから、始発から終電までを開設時間とし、深夜は閉鎖するなど、安心して利用できる環境を整えてまいります。 なお、原動機付自転車の駐車場につきましては、地上部の自転車駐車場の整備の際に確保してまいります。 次に、氷川台駅の買い物自転車対策についてでありますが、現在、駅エレベーターの設置工事を行っている商業施設に近接した箇所に、自転車駐車場の整備を予定しております。この施設は、一定の時間は無料で利用できる仕組みを導入することにより、買い物による道路上の放置自転車を防止してまいります。また、現在、道路予定地に設置している自転車駐車場は、都市計画道路放射36号線の整備により廃止をしなければならないことから、代替施設の検討を進めております。駅に乗り入れる自転車の台数に見合った自転車駐車場を整備し、良好な駐車環境の確保に向けて取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
○
内田ひろのり副議長 次に、18番・池尻成二議員 〔18番池尻成二議員登壇〕
◆池尻成二議員 社民党・市民の声・ふくしフォーラムを代表して、一般質問を行います。 議員として区民の皆さんからさまざまな声をいただき、またたくさんのご相談を受ける中で、最近つくづく感じることがあります。それは、第１に区民生活の安定と命の安心が損なわれているということ、そして第２に練馬のまちのよき姿が失われつつあるということです。少なからぬ区民が生きにくさを感じ、生活の不安と孤立感を募らせ、時代の閉塞感の中で将来への希望や見通しを持てないでいることは、他の議員の皆さんも、つとに感じているところでしょう。こうした区民の姿が、区に伝わっていないはずはありません。住民の福祉の増進を図ることを基本とする地方自治体として、この時代の区の第一の、また最大の責務は、まずこうした区民の思いにしっかりと寄り添うことです。しかし、現実の練馬区政は違います。 例えば、若い世代の苦境をどうするか。何十、何百もの会社にエントリーしても、面接すらなかなか受けられない。仕事がない。いくらかでも安定した、そして自立した生活を成り立たせる仕事がない。力を生かす場も機会もない。この世代の若者を数多く知っているだけに、彼ら、彼女らの苦境は痛切に迫ってきます。区長もよくご存じのとおり、日本国憲法はその27条で勤労の権利を宣言しています。「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ」と。勤労、働くことは、国民の義務であるだけでなく、また権利でもあります。たくさんの若者たち、働く意思も力もある若者たちが、就職先を求めてさまよっている現状は、まさにこの勤労の権利が奪われているものであり、社会、とりわけ政治に対して、強くその責任を問うていると考えますが、区長はこの事態をどう受けとめておられますか、まずお答えください。 若者の雇用不安を語るとき、私はどうしても志村区政の行政改革に触れざるを得ません。志村区政の象徴は、職員の削減、委託化・民営化を柱とした行政改革でした。そして、この行政改革は、区政の周辺に大量の不安定雇用を生み出す一方で、とうとう来年度、一人も新規採用をしないという事態にまで行き着きました。今年度末の退職者は、定年退職だけで114人にも上るといいます。区職員の超過勤務時間は、合計で年40万時間を超えています。残業が月100時間以上もしくは３か月で240時間以上に達するいわゆる過重労働の該当者は、今年度、既に延べで89人と前年度の総計を上回っています。年休消化は平均で13日、毎年7日分の権利を放棄せざるを得ないという状況です。減る職員、減らない残業、多額の超勤手当、そして過重労働。新しい職域や事務事業への対応以前に、人が充足しているとは到底言えない状況でしょう。それにもかかわらず新規採用ゼロ。世代の新陳代謝や年代間のバランスなどを考えても、合理的で適切な人事政策とは到底思えません。 そもそも、5,000人に上る職員を抱えた練馬区が、一人も職員を採用しないということが、社会に対して、職を求める若者に対して、一体どんなメッセージを意味するか区長は考えたことがおありでしょうか。区職員の超過勤務手当支給額は年間で13億円を超えています。これは、単純に計算すれば、正規職員200人分もの人件費に相当する額です。給与カットや所定労働時間の強制短縮のような乱暴な措置をとらなくても、残業を減らし、あるいはシェアリングすれば、財政的にも新たに人を雇うことはまったく無理のないことであったはずです。なぜ熱意ある若者を、例えば地域の自治や福祉を推し進めるためのスタッフとして雇用するくらいの発想がなかったのか、返す返すも残念でなりません。雇用環境が極めて厳しいこの時代、区内最大の雇用主としての社会的責任をしっかりと認識するならば、新規採用ゼロの方針は全くの愚策であり、直ちに撤回することを求めます。お答えください。 職員削減計画の無理、はじめに削減ありきの人事政策のいびつさが集中的にあらわれようとしている分野があります。図書館行政です。来年度の区立図書館の運営体制は、区の計画によると、正規、非常勤、業務委託を組み合わせるのが光が丘、大泉ほか５館、正規中心が石神井、非常勤中心が小竹、館長のみ区職員で他は委託という形が、平和台、関町となっています。一見して、その複雑さ、混沌、一貫性のなさが際立つ計画です。なぜ、何のために
教育委員会はこうした管理形態を導入しようとしているのか、いくつか具体的に伺います。 まず、同じ地域図書館でありながら、大泉ほか５館と平和台、関町はなぜ管理形態が違うのか、その理由をお示しください。次に、平和台、関町は、区職員は館長のみで、他はすべて委託事業者のスタッフということになります。派遣と違って、委託の場合には、区の指揮命令権は委託事業者のスタッフには及びません。しかし、指揮命令ができる職員が一人もいない館長とは一体何か。これではまるで裸の王様です。この2館の管理形態に何か積極的な意義や目的があるのであれば、明確にお示しください。 混沌とした管理運営形態ではありますが、実はそれらを貫いて一貫した転換が図られていることが１つあります。それは区職員への官庁執務型勤務の導入です。これまで図書館の職員は、土日も含めたシフトを組んで仕事をしてきましたが、４月からは、勤務に入るのは原則として月曜から金曜の５日間のみ、区民の利用が図抜けて多い土日や祝日に、しかも一日じゅう一人も区の職員がいなくなる。これぞお役所仕事と言われても仕方のない対応です。 いただいた資料によれば、図書貸し出しは土曜・日曜で実に44％を超えます。また、今年度、子ども事業のうちブックスタートは135回、また読み聞かせ、おはなし会は123回が土日祝日に開催されています。これらの事業は、いずれも区の事業として、区職員がボランティアと協働して実施してきたものですが、４月からは基本的に区職員は手を引きます。これが協働を進めようという区政のやることでしょうか。 レファレンスや安全管理も含め、土日だからこそ大きなニーズや課題が生まれる業務は多々あり、この官庁執務型の導入には、区民からも強い危惧の声が上がっています。官庁執務型の勤務体制に移行する理由を改めてお示しください。また、この官庁執務型への転換は、区民サービスの低下に直結するものであり、委託化・民営化の基準にすら反するものであると考えますが、あわせてお答えください。 職員が館長１人といういびつな管理形態も、官庁執務型の勤務体制も、実際には職員削減に対応するための窮余の策としか思えません。そして、その先には更に本格的な人員削減、つまり指定管理が待ち構えています。区は、既に、職員団体に対して、５つの図書館を2012年度以降、指定管理に移すという考え方を公にしていると聞きます。図書館行政はどうあるべきか、区の責務は何か、長期的な見通しも深い理念も語られないままに、区民の文化と学習を支えるべき図書館行政が目先の人員削減と経費節減のために振り回される姿は悲しく痛々しい限りです。
教育委員会の見識と節度ある対応を強く期待するものです。 次に、道路事業とまちづくりについて伺います。 今、練馬区は、いわば道路本位制とも言うべきまちづくり、道路の整備を柱とも、てこともした、まちづくりを区内各所で進めようとしています。都市計画道路補助135号線、232号線もその一つです。2003年度に東京都は、区部における都市計画道路の整備方針を取りまとめましたが、この中で、135号は大泉学園駅から青梅街道まで、232号は学芸大通りから主要区道42号までの区間が優先整備路線に選定されました。優先整備路線は2015年度までに着手すべき路線とされ、これを受けて区は、長期計画で両路線のⅠ工区について2011年度には概況測量に入ることとし、予算案に必要経費が計上されるところまで来ました。 しかし、この２つの道路事業が地域の暮らしや自然環境に及ぼす影響は甚大です。その象徴が大泉第二中学校の問題です。優先整備路線の決定を受け、区は、５年前、一たん、地域の合意形成に入りましたが、２つの道路計画線が敷地の真ん中で交差する大二中の取り扱いが定まらず、事業は一たんストップします。その後、校区内の移設、更には高架化、地下化などを検討したもののいずれもかなわず、
教育委員会は、ついに校庭での平面交差を前提にした学校再建の検討に入りました。学校を道路が分断する。学校の真ん中に大きな交差点ができる。大泉学園通りや新青梅街道並みの交通量をのみ込むであろう幹線道路に引き裂かれて、子どもたちの教育環境は大丈夫なのでしょうか。大二中を分断する形での道路計画を見直すよう求める区議会署名は、わずか１か月で6,500名を超えたとのことです。まさに燎原の火のように、地域では急速にこの問題への関心と疑問の声が広がっています。区は、こうした声を重く重く受けとめるべきです。経過だけ追えば、135号線については都市計画が定められていた地に学校が整備されました。しかし、だからといって大二中の関係者、これから大二中に通おうかという子どもたちが不幸な教育環境を甘受しなければならない理由は何もありません。学校と子どもたちを犠牲にして、道路事業を進めることは許されず、校庭が道路で分断される事態を回避するための責任ある対策が講じられない限り、道路事業に着手すべきではありません。区長の見解を求めます。 大二中の問題にとどまらず、例えば232号線は西に延びれば白子川の源流を直撃します。この道路線を前提にする限り、どういう手法をとろうとも、源流とその周辺の土地環境が激変することは避けられません。また、２つの道路の計画区域とその周辺にはたくさんの生産緑地や樹林が残されていますが、道路が開発の呼び水となれば、こうしたみどりや農地の存続もきっと危うくなるでしょう。既に区内各所で生産緑地は減り始めており、過去６年間に削除された生産緑地は23.4ヘクタール、そのうち道路などの公共施設転用だけでも40件、2.98ヘクタールに上ります。みどりと農を身近に感ずることのできる練馬らしいまちは危機に瀕しているのです。 135号と232号線が地域にもたらすであろう深刻な影響を考えたとき、私は、そもそも優先整備路線とは何を根拠に選定されたのかと強い疑問を禁じ得ません。東京都の整備方針のどこを読んでも、都市計画道路が地域に及ぼすさまざまな影響、デメリットについては全く検討されていません。効果と影響、メリットとデメリットを客観的に検証して、事業の可否や優先順位を判断していくことは、今や公共事業を取り扱う際の常識となりつつありますが、少なくともこの常識が整備方針には欠けています。更に問題なのは、優先整備路線を選定した根拠のあいまいさです。数ある都市計画道路のうち、いわゆる広域的な課題に資する路線については、活力、安全、環境などの視点から定量的な評価が行われていますが、135号や232号も含む地域的な課題に資する路線については、定量的な評価すら行われず、ただ地域の課題を踏まえ、区のマスタープラン等と整合を図りながら選定するとされているのみです。 では、135号や232号を取り巻く地域の課題とは何か。大泉学園駅付近の交通混雑の緩和および都市再生を図るため、これが、都と区がこの２つの路線を優先整備路線に選定した理由です。交通混雑の緩和については、区は、学芸大通りやロードふじみの交通量を示しながら、交通混雑が深刻になってきていると主張してきました。しかし、私が交通量のもととなったデータを請求し調査したところ、ロードふじみの2008年の交通量調査結果が、異常な数値となっていることが明らかとなり、先日、区もこの誤りを所管委員会で公に認めたところです。改めて確認しますが、この誤りは、なぜ、だれの責任で生じたのでしょうか。また、この誤った数字をもとに作成された「みちづくり・まちづくり通信」が地域に大量に配布されてしまいましたが、その責任を区はどう考えているのでしょうか。更に、もし訂正された数字が正しいとすれば、ロードふじみに関しては2003年からの５年間に通過交通量は２割も減少し、この限りで交通混雑はむしろ緩和に向かってきたことになりますが、この点を区はどう評価するのか、以上、お聞かせください。 交通混雑の緩和と並んで、この２つの路線を優先整備する理由とされたのが都市再生です。しかし、大泉学園駅から富士街道まで、東大泉から南大泉に至る地域の都市再生とはそもそも何か。もしこの地域の将来を語るならば、むしろ緑地や畑地のみどりと白子川の水に象徴される豊かな自然環境、そこに集う地域の人たちの優しくしなやかなネットワーク、背伸びをしたくなる空気、のんびり散歩したくなる道、そうしたものをこそ大切にしたまちづくりが求められるのではないか。そう考える住民はたくさんいます。私も同感です。そして、こうした未来像からすれば、新たな幹線道路の建設はむしろ異質なものと言わざるを得ません。極めて唐突に聞こえるこの都市再生という言葉が何を意味するのか、そしてまたそれは一体どこでこの地域のまちづくりの課題として合意されてきたのか、明確にお示しください。 大泉学園駅アンダーパスの開通をきっかけとして周辺生活道路の混雑が進み、何らかの対策が必要となっていることは事実です。また、135号と232号線に、この混雑緩和を期待する声があることは私も承知しています。しかし、この道路によって失われようとしているもの、大二中の教育環境や地域の豊かな自然環境、住環境などを比較検討すれば、更には莫大な財政負担もあわせて考慮すれば、少なくともこの２つの路線を今、性急に整備する必然性はないと言わざるを得ません。 このほか、区内では、例えば大門通りに沿って南下し、練馬駅の東側を突き抜ける最大幅員42メートルの放射35号線も優先整備路線に位置づけられています。こうした都市計画道路にせよ、あるいは生活幹線道路にせよ、道路事業を進める際には、事業の必要性のみならずその影響もあわせて検証し、関係住民の合意形成を十分に図ることが極めて重要であることを指摘して、この項を終わります。 まちづくりに対する区の姿勢を問う問題として、もう一点、大泉学園駅北口の再開発について伺います。 この再開発事業は、地権者による組合が建設する再開発ビルをコアにして、公共施設を整備することを柱とするものですが、この再開発ビルが高さ100メートルに達する巨大ビルであること、そしてこの巨大ビルの建設を可能とするために、区が絶対高さ制限の廃止を提案していることを知り、私は大変驚きました。区が、練馬区全域に高さ制限を導入したのはつい３年ほど前です。紆余曲折もありましたが、無秩序な開発に歯どめをかけ、景観や住環境を規定する最大の要因の一つである高さを都市計画で明確に制限することとした区の努力を私は高く評価していました。ところが、その高さ制限がいとも簡単に破棄されようとしているのです。過去の用途地域指定の経緯と、長く丁寧な議論の中で設定された高さ制限をあえて廃止しなければならない理由、廃止することが許される根拠は何か。事は、高さ制限だけでなく、区の都市計画全般の権威と規範性を左右する重大な問題であると考えます。明確にお答えください。 更に、この再開発事業は、まちづくり、とりわけ駅周辺のまちづくりにおける鉄道事業者の責任という点からも見過ごせない課題があると考えます。当該再開発地のうち３分の２は西武鉄道が保有しています。事業費総額135億円のうちほぼ半分は税金で賄われますが、開発者としてこの多額の税金投入の恩恵を最も受けるのは西武鉄道です。広場やデッキなど公共施設整備に協力するとは言っても、これらの公共施設も、またその最大の受益者は、鉄道、そしてバス事業者と言ってもよいでしょう。高さ制限の撤廃も、再開発ビルの採算性の改善のためであることは明らかです。あえて高さ制限を廃止してまで建設する高層ビルによって最大の開発利益を得る鉄道事業者は、本当に応分の負担をしているのでしょうか。区の認識をお聞かせください。鉄道事業者の企業利益に追随し、その社会的責任をあいまいにしたまちづくりのあしき先例が、この大泉でもう一つ増えることのないように強く願うものです。 最後に、区長の病院整備構想について伺います。 区長は、先の第四回定例会において、200床以上５病院構想を打ち上げました。まず、この構想の内容について何点か確認をさせていただきます。 第１に、区長は、日大光が丘病院について、救急医療等に加え回復期リハビリの機能をあわせ持つ医療施設への転換を図る、こういう一方で、救急医療や高度医療を行える500床規模の病院を区西部地域に整備するとも言っています。光が丘病院は、もともと協定に基づいて、高度で専門的な機能、救命救急機能を担う病院として運営されてきたのですが、区長の構想では、この高度医療や救命救急医療は光が丘地区からはなくなるのでしょうか。また、日本大学は、機能転換をした光が丘の病院を運営するのか、あるいは西部にできるという500床の新病院を任せるということか。日本大学の意向と役割を明確にすることを抜きにしては、新たな病院構想はいくらかでもリアリティーのあるものにはならないでしょう。５病院構想の中で区は日大にどのような役割を期待しているのか、また日大は、どのような役割を果たす用意があるのか、お聞かせください。 第２に、この構想によれば、順天堂の増床、200床病院の新設、500床の新病院の整備、更には光が丘病院の建て替えと機能転換という少なくとも４つの大きな事業を進めなければなりません。この４つの事業をどんな優先順位で、またそれぞれいつごろの時期をめどに進めていくつもりなのか。また、この４つの事業で必要とされる財政支出を総額でどの程度と見込んでいるかお示しください。 新年度予算案には、新たな病院用地の測量委託費等が盛り込まれています。この新たな病院は、回復期病棟や療養病床を有する病院であるとのことです。しかし、もともと現在の長期計画では、500床程度の急性期・高度医療の病院の建設工事着手と既存病院、具体的には順天堂病院の200床程度の増床が位置づけられているのみです。予算案に盛り込まれた新病院事業は、長期計画とどのように整合性がとれるのでしょうか、お答えください。 施設数の見直し、そして長期計画にすらない病院誘致が、区長の所信表明という形で唐突に打ち出され進められることに、私は強い違和感を感じます。５病院構想は、基準病床数との関係、区の財政負担、日本大学の意向の不透明さなど、構想の大前提となるべき課題が未解決のまま打ち上げられてしまいました。そもそもなぜ５つなのか。平均病床の２分の１といったことが語られていますが、しかしなぜ２分の１なのか。東京都が現在の基準病床数や保健医療圏の見直しの意思すら示していない中で、そもそも５病院は可能なのか、こうしたことは何も語られないままです。 更に言えば、大規模病院の整備は、医療政策のすべてでも、唯一の柱でもありません。医療の現状と課題を広く、かつ的確に拾い出し、診療所も含めた多様な医療基盤のバランスのとれた整備、予防や保健、社会参加の支援も含めたトータルな健康対策、患者負担の緩和などの費用面から見た受診抑制の解消など、限られた財源を効果的・計画的に投入することが不可欠です。区は、来年度に地域医療計画を策定するとしています。個別の病院誘致の枠を超えて、医療を政策として、医学的、社会的な根拠に根差し、財政的な裏づけを伴う計画的な行政として取り組んでいくために、地域医療計画の策定に踏み出したことは、私は大きな前進であると考えます。しかし、残念なことに、地域医療計画の策定に先立って、長期計画にすら記載のない大規模な入院施設の整備が突出して語られようとしています。 区長に改めて伺いますが、長期計画の枠を超えた大がかりな病院整備構想をなぜこの時期、明確な根拠も説明もないままに打ち出したのでしょうか。選挙向けのキャンペーンや大江戸線延伸の環境整備のために新病院をなどという本末転倒の思惑に区長が迎合しているとは思いたくありません。命と医療に対する区長の思いが真剣であるならば、それにふさわしい熟慮と十分な根拠を示されるよう求めるものです。 私は、この質問のはじめに、区民の生活の安定と命の安心が傷ついている、それだけでなく練馬のまちも壊れようとしていると言いました。雇用、子育て、福祉、介護、そして医療、この８年間、区民の不安に志村区政は真剣に向き合っては来ませんでした。他方、道路本位あるいは事業者優先の開発行政のもとで、みどり30や農プロジェクトといったかけ声とは裏腹に、みどりはますます貧相になり、農はいよいよその基盤を危うくしていると言わざるを得ません。10年後、20年後のために、一体区政は、区民のどんな暮らしを、そして練馬のまちのどんな姿を残そうとしているのか。私たちは、志村区政の延長の中にではなく、その転換によってこそ練馬の未来を切り開く決意であることを表明して、一般質問を終わります。（拍手） 〔志村豊志郎区長登壇〕
◎志村豊志郎区長 私からは、病院整備に関しての考え方についてお答えいたします。 病床を確保するため、これまで日大練馬光が丘病院や順天堂練馬病院を誘致してまいりましたが、いまだに、区内の一般・療養病床数は、人口10万人あたり23区平均の３分の１にしか相当しない状況にあります。 そのため、病床確保は引き続き区の重要課題となっておりましたが、平成20年３月に東京都保健医療計画の見直しが行われ、区西北部二次保健医療圏の病床数が239床不足することとなりました。これを機に、私は、病床確保のための庁内検討委員会を立ち上げ、区民や医療機関へのアンケート調査、国民健康保険加入患者動向などの基礎データを収集・分析し、一定の方向性を示したところであります。平成21年度には、これを受け、学識経験者および区内医療関係者から成る、練馬区病床確保・医療機能拡充検討委員会を設置し、新病院の整備、区内の医療機能の充実等について検討していただきました。 その結果、練馬区の地域医療の充実には、急性期入院から、リハビリ、在宅医療へと広がるネットワークづくりが必要であり、これを円滑に運用するためには、急性期医療だけでなく、回復期・慢性期医療も見据えた病床の検討が必要であるとのご提言をいただきました。 私は、この提言を踏まえ、区民の命と健康を守る区長の責務として、今後の区における医療体制のあり方について熟考し、先の定例会の所信表明において、５病院構想および区における地域医療計画の必要性をお示ししたものであります。従いまして、これは長期計画の目標を具体化したものであり、来年度策定する平成24年度から26年度を計画期間とする実施計画にこの構想を反映してまいります。 私からは以上であります。 〔薗部俊介教育長登壇〕
◎薗部俊介教育長 私から、図書館行政についてお答えいたします。 はじめに、平成23年度の図書館の運営体制についてであります。 これまでの窓口業務等の委託や南田中図書館の指定管理者制度の導入の成果を踏まえ、職員の能力の更なる活用等を図る観点から、光が丘図書館の中央館的機能を更に強化・充実するとともに、小竹および石神井図書館については、図書館運営全般のノウハウを区として維持、蓄積していく図書館と位置づけ、区職員が窓口業務やレファレンスなどの実務を経験できるよう、今年度からその環境整備に努めてまいりました。また、大泉図書館をはじめ８館の中から、光が丘、小竹および石神井図書館に必要な職員を配置する関係から、図書館運営のあり方を検討したうえで、８館の地域バランスや各館の窓口業務等の委託期間などを勘案して、平和台および関町図書館の２館については、館長１名を配置して運営することとしたものであります。 次に、平和台および関町図書館の管理形態の意義等についてであります。 両館の管理形態を見直すことにより、直営で運営する必要が生じた場合などに、小竹および石神井図書館で運営全般のノウハウを取得した職員が、迅速かつ的確に対応できる体制を構築することができることは意義あるものと考えており、このことは、委託事業者の指導監督や図書館運営の質を向上させる観点からも重要であると考えております。また、委託事業者の指導監督を直接現場で行える職員を配置することは、新たな運営体制へ円滑に移行するためにも必要であると考えております。 なお、平和台および関町図書館については、館長１名を配置することに伴い、児童・青少年への読み聞かせ等を新たに業務委託するほか、選書や学校支援等の業務については、光が丘図書館の支援のもと、他の図書館と同様、引き続き実施してまいります。 次に、官庁執務型勤務体制への移行についてであります。 これからの図書館職員の役割として、利用者の多種多様な要望を的確に把握しながら、選書やレファレンスなどでその専門性を生かすことや、学校支援やビジネス支援など各種サービスを企画立案し、積極的に実施すること、更には、書籍の電子化など、情報化社会に対応した新たな事業展開を図っていくことなどが求められております。このような観点から、現在の土日祝休日に勤務する変則勤務体制では、各館において全職員がそろって勤務する日は月に数回程度しか確保できないため、職員相互の連絡調整や会議等の時間が十分にとれないことや、事業実施に必要な職員体制の確保が難しいなど、運営面で支障が生じております。今回、官庁執務型に移行することにより、これらの支障を解消しながら、これからの図書館職員の期待される役割を果たしてまいりたいと考えております。 また、土日祝休日に実施しているブックスタートなどの図書館事業については、本年度と同様に実施していくために、現在、ボランティアの方々と協議を進めているところであります。更に、今回の勤務変更に伴う緊急対応等のために、光が丘、石神井、小竹図書館については、土日祝休日についても、当面、２名の職員を配置し、区民サービスの低下を招かないよう工夫しておりますので、委託化・民営化基準を満たしているものと考えております。 いずれにいたしましても、利用者から期待されるさまざまなニーズを的確に把握し、それにこたえる情報拠点として、また地域の皆様から信頼される区立図書館として、なお一層のサービスの向上に努めてまいります。 以上であります。 〔琴尾隆明総務部長登壇〕
◎総務部長 私から、職員の採用に関するご質問についてお答えいたします。 区では、持続可能な行財政基盤の確立に向け、職員数の適正化に不断に取り組んでまいりました。 しかしながら、他区と比較して福祉職および技能職の職員数が多く、職種別構成比も高いことから、財政調整算定職員数と実職員数に著しい乖離が生じているため、平成21年12月に、正規職員の新規採用の停止を含む、職員数・職種構成等の適正化、組織のスリム化および効率化に向けた緊急措置の実施を決定いたしました。緊急措置の実施にあたりましては、区民サービスに影響が生じないよう、事務事業の見直しを図るとともに、組織の統合、大くくり化などによる執行体制の効率化や特例転職制度の活用による職種構成の適正化などに努めているところであります。 正規職員の新規採用の停止につきましては今年度限りのものであり、近年の採用者が、学校卒業直後に採用される例が少ないことから、職員の年齢構成に著しい偏りは生じないものと見込んでおります。いずれにいたしましても、今後の区の人事施策に支障のないように対応してまいります。 過重労働対策につきましては、時間外労働の実態の詳細な分析結果などに基づいて、今後、組織内でのアンバランスの是正や仕事の進め方の見直しなど、その縮減に向けた取り組みをより一層進めていくこととしております。 このたびの正規職員の新規採用の停止は、区民福祉の向上を実現するための持続的な行財政基盤を確立し、70万区民の信託にこたえていくために必要な対応であるという点で、大方の区民の皆様からご理解をいただけるものと考えております。区といたしましては、引き続き、職員数の適正化を図るとともに、明日の区政を担う人材の確保と
育成に努めてまいります。 以上であります。 〔山中 協
産業地域振興部長登壇〕
◎
産業地域振興部長 私からは、現在の若者の就職難に関する区の認識についてお答えいたします。 平成20年秋の100年に一度と言われる世界同時の経済危機による景気の低迷とその底流にある世界経済の構造変化により、国内の雇用情勢は急激に悪化し、高い失業率がなかなか回復しないことから、若者の就職状況も極めて厳しいものとなっております。雇用情勢を好転させるためには、国の的確な経済対策と雇用施策が必要でありますが、効果的な施策の十分な展開は見られておりません。 こうした現状につきましては、区としても憂慮しており、これまで国の雇用創出支援事業の活用や、区独自の雇用支援事業を実施してまいりました。今後も、経済および雇用の情勢を不断に注視し、基礎自治体として可能な対応を進めてまいります。 私からは以上であります。 〔河口 浩健康福祉事業本部長登壇〕
◎健康福祉事業本部長 私から、病院整備構想についてお答えいたします。 ５病院構想は、区民に急性期から回復期・維持期にわたる切れ目のない医療を提供するために、200床以上の規模の病院を２か所増やし、病床確保を図るとともに、急性期病床に加え回復期や療養型の病床も充実することにより、バランスのとれた医療環境を整えていくために示したものであります。 日大練馬光が丘病院については、５病院構想においても区における急性期の中核病院として位置づけております。しかし、同病院は、施設が狭隘であることに加え、老朽化も進んできていることから、近い将来における建替え等が大きな課題となっております。また、地域住民の高齢化の進展により、回復期や維持期の医療も必要性を増してきております。そこで、同病院の将来に向けたあり方については、急性期医療に加え、回復期や維持期の医療機能をあわせ持つ医療施設への転換を図ることも視野に入れて検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、日本大学と十分に協議し、意向と役割を確認しながら取り組んでまいります。 また、順天堂練馬病院と日大練馬光が丘病院の増床および新たな２病院の整備の順番、時期等につきましては、用地の取得など個々の事業の進め方にさまざまな要素があるため、来年度、地域医療計画を策定する中で整理をしてまいります。 更に、病院整備に伴う区の財政支出につきましては、公設民営、民設民営などの病院運営のあり方によって、用地の取得方法や運営主体への支援などが変わってまいります。そのため、現在、複数のパターンを想定し、検討を続けておりますが、今後、まとまり次第、お示ししてまいりたいと考えております。 以上であります。 〔黒田叔孝
都市整備部長登壇〕
◎
都市整備部長 私から、大泉学園駅北口の再開発についてお答えいたします。 はじめに、高さの最高限度の変更についてであります。 区では、平成20年の高さの最高限度の指定にあたり、商業地域と容積率400％以上の近隣商業地域以外の地区において、容積率と高度地区の組み合わせに応じて、それぞれの地域の高さの最高限度を定めたことから、当該区域にも高さの最高限度を指定したものであります。 このたび、関係権利者により市街地再開発事業が実施され、駅北口の課題などを解決することから、区として練馬区都市計画マスタープランにおける地域拠点としての位置づけに基づき、市街地再開発事業および関連する都市計画を決定していくものであります。都市再開発法では、市街地再開発事業の実施にあたり、事業区域内独自の高度利用地区を定めることが義務づけられていることから、高さの最高限度を変更するものであります。 次に、鉄道事業者の事業負担についてであります。 大泉学園駅周辺におきましては、これまで駅南口や北口の一部を一体とした市街地再開発事業を行い、再開発ビルや南口駅前広場、補助135号線のアンダーパスなどの整備を行ってきましたが、駅北口においては、駅前広場が未整備であり、バスやタクシーの運行形態や駅利用者の歩行者動線に多くの課題が残っておりました。今回、この課題を解決するために、市街地再開発事業の中で駅前広場等を都市計画事業として整備することといたしました。 公共施設の整備にあたり、市街地再開発事業の仕組みに基づき、将来管理者である区が応分の費用負担をするものでありますが、本事業では、駅周辺を利用する区民の利便性を更に向上させるため、駅前広場以外の再開発ビル敷地内に、東西歩行者通路やバス停を含めたバス通路等を整備することとしており、鉄道事業者を含む関係権利者に最大限の協力を得て、応分の負担をいただいております。いずれにいたしましても、区は、関係権利者の協力を得ながら、大泉学園駅北口の交通結節点機能を拡充するとともに、周辺商店街の活性化にもつながるまちづくりを目指してまいります。 以上であります。 〔乾 嘉行土木部長登壇〕
◎土木部長 私から、都市計画道路補助135号線、232号線の整備についてお答えいたします。 大泉学園駅南側においては、平成13年の道路アンダーパスの整備により踏切による危険性は解消されたものの、依然として通過交通が学芸大通りに集中し、その渋滞を避けた車両がロードふじみ等の生活道路に流入するなど、歩行者の安全や交通渋滞、バスの定時運行などに課題があります。また、地域では、アンダーパス整備当時から、富士街道までの早期整備を求める声が多くあり、現在でもその要望は続いております。 一方、計画道路の交差部に位置する大泉第二中学校の再建など、事業化に向けて取り組むべき課題もあります。区といたしましても、学区域内での再建について、かねてより移転先の調査ならびに複数の土地所有者への働きかけ等を行ったものの、まとまった用地の確保が難しく、現在に至っている状況であります。 このため区では、平成21年度、中学校への影響を最小限にする目的で、道路を高架もしくは地下で整備できないかという道路構造の検討を行いました。この検討結果を踏まえ、平成22年度は、道路を平面で整備することを条件として、中学校の敷地および施設への影響を整理し、現在地での再建の可能性と学校施設の整備手法について検討しております。 大泉第二中学校の再建計画にあたりましては、教育環境に十分配慮することはもとより、学校の特色を踏まえながら、学校関係者や地域の皆様にご理解とご協力が得られるよう、引き続き検討してまいります。 次に、「みちづくり・まちづくり通信」第５号の訂正についてであります。 区の道路整備の取り組み状況をお知らせしている通信第５号に一部誤りがあったため、訂正を行ったものであります。訂正内容は、ロードふじみの平成20年度の自動車交通量の数値について、2,580台を1,580台に訂正するものであります。原因につきましては、平成20年度に実施した指定路線交通量調査の報告書に誤りがあったものであり、地域の皆様に不正確な情報提供をしたことについて反省しております。 今後は、同様の事態が発生しないよう点検、確認を徹底したところであり、資料作成にあたっては、細心の注意を払い、正確な情報提供に努めてまいります。 次に、ロードふじみにおける通過交通量の推移についての評価であります。 ロードふじみの交通量につきましては、今回の訂正においても、約1,500台と同種道路の交通量限度を大きく超えており、多量の通過交通が入り込んでいると考えられます。また、平成15年と平成20年の数字の変化傾向は、一時的であるかどうかは現時点で不明であり、区として、これをもって交通混雑の緩和に向かっているとは考えておりません。 次に、区部における都市計画道路の整備方針での都市再生の考え方についてであります。 国が平成14年に制定した都市再生特別措置法等では、近年における急速な社会経済の変化に対応した、都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上を図ることを、都市の再生としております。 都市再生を進めるためには、円滑な人・物の移動や土地の高度利用を支える周辺の都市基盤が必要であります。都市計画道路補助135号線、232号線は、大泉学園駅付近の交通混雑を緩和し、都市再生を図るため道路整備に取り組む路線として東京都と区で合意し、本方針に位置づけたものであります。 いずれにいたしましても、道路計画の事業化にあたりましては、安全な歩行空間の創出、防災性の向上、地域環境の改善などの整備効果や都市計画道路の必要性を丁寧に説明し、地域の皆様のご理解とご協力を得ながら取り組んでまいります。 以上でございます。
○
内田ひろのり副議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 午後２時37分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◎事務局長 ただいまの出席議員数48名でございます。 午後３時12分再開
○西山きよたか議長 ただいまから本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 22番・
吉川みさ子議員 〔22番
吉川みさ子議員登壇〕
◆
吉川みさ子議員 生活者ネットワークの一般質問を行います。 はじめに、区長の基本姿勢について伺います。 本日、９日は、私たち生活者ネット９条の会の街頭アピールの日です。自民党安倍内閣のとき、憲法改悪の動きが強まり、日本が戦争のできる国になってしまうのではと心配し、戦争はイヤだ、９条を守ろうと叫んで以来、毎月９日に練馬駅駅頭で憲法９条と非核都市練馬区宣言を載せたチラシを配布し、道行く人にアピールを続けてきました。区長に対しても、もっとアピールしてほしいと要望を続けてきています。 昨年、区長は平和市長会議に加盟しました。２月１日現在、世界150の国や地域の4,515都市がこの平和市長会議に加盟しています。オバマ大統領のプラハ演説で世界的に盛り上がった核廃絶と軍縮を更に進めようと、2020ビジョンキャンペーンに取り組み、それぞれの都市で核兵器の恐ろしさや廃絶に向けた行動を実施することになっています。 唯一の被爆国であるわが国の広島市長や長崎市長が、世界に向けて積極的な働きかけをしています。区長は、2020ビジョンキャンペーンにどのように取り組むのでしょうか。練馬区内にも500人近い被爆者の方々が住んでいます。区民とともに、ノーモアヒロシマ・ナガサキ、ノーモアヒバクシャのメッセージを明確に伝える平和事業に取り組むべきではないでしょうか。 区長は、昨年の８月、区報で自らの戦争体験を語っていました。練馬区は、これまで戦争体験者の話を集めた「平和への架け橋」をつくって、戦争を語り継ごうとしてきました。戦争を知る世代が少なくなってきた今こそ、次の世代に伝えるべく、多くの区民の力を生かした平和推進事業を実施すべきです。他自治体の例などにも学び、区民参加型で新たな展開が必要と考えますが、いかがでしょうか。戦争は、最大の人権侵害であり、環境破壊であることを次の世代にしっかりと伝えていく責任があるはずです。 さて、区長が、２期にわたって進め、その効果を自賛する行革の実態は、職員削減と事業の委託民営化による行政の公的責任の放棄でした。特に、公の施設の管理運営を民間にゆだねてしまう指定管理者制度は、施設の設置目的に適しているか否かの検討を十分に行わずに、一律に導入してしまいました。福祉系の施設では、継続的・安定的なサービス提供に支障が懸念されることを私たちは当初から指摘してきました。区が、一律３年間の指定期間を福祉施設については５年間に延長し、更に入所者のいる
特別養護老人ホームは、事業主体を安定させるためと民営化したことからも、人の処遇を伴う施設にこの制度はなじまないことが明らかです。制度導入後５年を経て、課題をどのように整理し、今後見直していくのか伺います。 また、あからさまな経費縮減目的で削減された正規職員にかわり、派遣社員、契約社員、アルバイトなどの非正規職員が半分以上となり、官製ワーキングプアの問題が大きくなっています。千葉県野田市のように、公務労働者の権利を守るために公契約条例制定が求められていますが、どのように受けとめていますか。 新行政改革プランで、区政運営を区政経営と称して、民間の企業モデルをまねた事業本部制では、職員配置や人材
育成がうまくいかず、職員の意欲が低下しています。事業部ごとの壁が高くなるなど、縦割りの弊害も指摘されています。年を追うごとに枠配分予算の運用も中途半端になっています。検討中の組織編成の見直しも含めて、今後この体制をどうしていくのかお答えください。 今年１月１日、練馬区政推進基本条例が、十分な議論もせずに、区民への丁寧な周知もないままに施行されました。この条例により、区民は協働のパートナーとなり、住民自治を担う主権者ではなくなりました。にもかかわらず、この条例は区民主権をうたっていますが、区民が主権者であることはどのように実現されるのでしょうか。区民をお客様扱いするのと、主権者として遇するのとでは、区政へのかかわり方はまるで違ってきます。行革が効率重視の企業論理で進められれば、一つひとつ合意形成を積み重ねていく自治は疎まれます。自治がなければ、区民主権もありません。この区長のための区政推進基本条例に区民主権をうたうことの欺瞞を改めて指摘します。私たちは、施策や方針を決定するにあたって、ゼロベースからの参加参画を求めます。 次に、区長が力を入れて取り組んできたという環境政策について伺います。 2006年に制定した環境基本条例に基づき、2011年から2020年までの新たな環境基本計画が昨年12月に発表されました。学識経験者や関連団体、公募区民も入った練馬区環境審議会で審議され、答申が出されました。この審議会において、事前に提出していた委員の意見を事務局が握りつぶすという事件があり、審議会の中で、事務局である区の所管課が謝罪しました。環境審議会の重みをどのように考えているのでしょうか。審議会のあり方や運営の形骸化、区民意見無視の傾向には区の姿勢があらわれています。このことをどのように反省し、どう改善するのかお答えください。 区は、この計画の重点事業として、練馬区版カーボンオフセット制度の創設を上げています。区内完結型で、練馬区の温室効果ガス排出量の削減を目指すとのことですが、どのようにして区内で完結するのか、区民や事業者の環境力にどうかかわるのかわかりません。環境への取り組みは、主体である区民や事業者の理解と協力なしには成り立ちません。このようにあいまいな制度をどのように、見える化して進めていくのか伺います。 区民や事業者の環境力を高めていくには環境学習が重要です。私も、かつて、練馬区環境保全推進委員でしたが、区内には環境学習に関心のある区民がたくさんいます。審議会の議論にもあったように、環境学習は、区が認めたねりまエコ・アドバイザーだけの活動ではなく、３つのリサイクルセンターを中心にさまざまな区民がかかわって活発に行われています。古着のリサイクル事業で得た収益で、区内の大学や幼稚園、保育所にソーラーパネルを設置したり、ソーラークッカーを使って、自然エネルギーの普及啓発を行っている市民活動があります。また、都立公園で自然の中で遊びながら、子どもたちに自然のすばらしさを伝えているグループもあります。環境評価指標は、ねりまエコ・アドバイザーの活動に限定せず、こうした幅広い区民の活動も視野に入れて見直しをすべきではないでしょうか。 来年度からはリサイクルセンターを民間の株式会社共同体が一括して管理運営することになりました。環境学習を担う尾瀬林業株式会社は、東京電力が100％出資する子会社です。東京電力は、ＣＯ２排出量が日本一であるうえに、原子力発電を推進していることを区はどのように考えているのでしょうか。新しい環境計画の中で再生可能エネルギーの利用拡大をうたっていますが、原子力発電は再生可能なのでしょうか。核燃料廃棄物を地下300メートル以上も深い地層に閉じ込めなければならいほど、危険で高コストのエネルギーであることをどのように考えているのでしょうか。持続可能な社会を目指すのであれば、もっと自然エネルギー利用に力を注ぐべきです。 霧島連山新燃岳の爆発噴火が警告するように、火山列島、地震列島であるわが国に原発は危険過ぎます。そのうえ、美しい海を埋め立て、多様な生物の生存を否定し、放射性物質と高温の排水が豊かな海の生態系を狂わせています。自然環境と生物の生命に対し、大きな負荷を与えている会社の子会社が、環境学習の中で正しい情報を伝えられるのでしょうか。 世界の趨勢は自然エネルギーへの転換であり、わが国でも中国電力の上関電発に反対している瀬戸内海の祝島で、100％自然エネルギープロジェクトがスタートしています。新しい基本計画では、地球規模の温暖化対策から地下鉄大江戸線延伸まで環境の概念を大きく広げています。区のあらゆる政策のベースに環境優先を据えているのであれば、外環道、練馬駅北口、関越高架下の施設建設、大泉第二中を分断する道路など、環境破壊の政策は中止すべきです。 （不規則発言あり）
○西山きよたか議長 ご静粛に願います。
◆
吉川みさ子議員 ご都合主義的に環境優先を持ち出してはいけません。 次に、まちづくりについて伺います。 （不規則発言あり） 今定例会には、練馬区景観条例案とまちづくり条例改正案が上程されています。その背景には、昨今、区内で生じている建築基準法に反していなければ何を建ててもいいだろうと、目いっぱいの建ぺい率や容積率で建てる住宅と、近隣住民とのトラブルがあります。このような建築計画に区はどのように対処しているのでしょうか。 例えば南側に高さ制限ぎりぎりで３階建てを建てられて、庭と居間に全く日が当たらなくなり、もういられなくなったと嘆く老夫婦がいます。また、練馬区では、バルコニーがすのこ状なら、幅２メートルまで許可されると知って、最初は幅90センチメートルの計画だったものをグレーチングバルコニーにして敷地いっぱいに広げた事業者もいます。グレーチングバルコニーの場合、これを建築面積にカウントするか否かは、各行政庁の判断に任せられており、まちづくりへの姿勢があらわれていますが、京都市、神戸市、横浜市などはカウントし、23区でも、江戸川区、北区は厳しい条件をつけています。練馬区の基準は業者に有利であるため、泣くのは、もとから住んでいる住民です。練馬区の規定は、だれがどうやって決めたのか、住民の意思は反映されているのか、突然、住環境が悪化することになる住民は、納得のいく回答を得られず怒っています。練馬区の建築行政は業者寄りとの批判がありますが、どのようにこたえますか。 今回、練馬区景観条例案の中で、住宅都市練馬の地域特性を生かして、景観まちなみ協定が提案されています。向こう三軒両隣がお互いに気持ちよく住み続けられるようにとの趣旨と理解します。この趣旨に照らせば、住宅地での３階建て住宅やグレーチングバルコニーなどの審査基準に、近隣への配慮という項目が必要ではないでしょうか。これまで住んでいた住民がずっと住み続けられるように、住民の側に立った建築行政であってほしいと思います。 次に、介護保険の生活援助について伺います。 2012年の
介護保険制度改正に向けて、厚生労働省は、要支援の利用者に対し、掃除などの生活援助サービスを保険から除外する方針を出しました。今回は見送られましたが、行く行くは介護度の低い人へのサービスが打ち切られようとしています。食事づくりや掃除は家事と呼ばれて、いわゆるシャドウワークでした。しかし、これは、人が人として生きていくうえで最も基本となる命をつなぐサービスなのです。練馬区での介護保険生活援助サービスの利用状況と、このサービスの重要性に対する区の認識を伺います。 日本生活協同組合連合会の調査では、このサービス利用により７割の人が、心身の状態が維持改善したと答えています。以前は自殺願望が強かったが、精神的に落ちついて安定したとか、ヘルパーが来ることで虐待を防げているなどの事例が挙がっています。生活を整え、人や社会とつながり、主体的な生活を取り戻すことで介護の重要度が防げるのです。生活援助サービスがなくなった場合、高齢者の生活にどのような影響があるとお考えでしょうか。また、その対策をどのようにするのかお答えください。制度改正のたびに介護の社会化がどんどん後退していく現状を区としてどう支えていくのかが問われています。 次に、子ども・若者支援について伺います。 2010年４月、子ども・若者
育成支援推進法が施行されました。憲法と国連子どもの権利条約の理念にのっとり、子どもや若者が社会生活をスムーズに営めるよう、支援や取り組みが推進されるようになってきました。特に基本理念の中で、不登校やニート、ひきこもりなどの社会生活を円滑に営むうえで困難を有する者に対して、その子どもや若者の意思を十分に尊重しつつ、必要な支援を行うことが明記されました。また、地方公共団体として、区域内の子ども・若者の状況に応じた施策の実施が責務となりました。 練馬区では、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者の状況をどのように把握しているのでしょうか。また、彼らが困難を有するに至った原因の究明、支援の方法等に関する必要な調査・研究をしているでしょうか。まず、実態を明らかにし、迅速な対応が求められます。昨年８月に行われた事務事業見直しの評価結果では、彼らに対するわかものスタート支援事業の必要性は低いとされ、来年度予算も減額の方向です。この事業の重要性を挙げる国の認識とかけ離れているようですが、どのような検討がなされたのでしょうか。長引く不況と企業の合理化で、就職活動に失敗して引きこもったり、一たんは就職したものの、職場や仕事になじめずに引きこもる若者が増え、しかも長期化しています。彼らにとっての就労支援は、パソコン教室や面接指導ではないようです。何が必要とされているのか、当事者の声を聞くところから始めなければなりません。 内閣府が発表した子ども・若者支援地域協議会に関する検討会議の調査報告は、彼らの支援のためには、行政の縦割りを超え、関係機関が連携すべきであり、具体的に連絡会議の設置や支援機関マップづくりを求めていますが、そのような考えはあるでしょうか。 また、彼らの中には、精神医療を必要とする場合があり、早期に気づき治療が受けられるような、気軽に行ける相談窓口も求められています。教育現場や職場で、メンタルヘルスに取り組みやすい環境は整備されているでしょうか。家族を含めて困難を有する子ども・若者の社会的孤立を防ぐためには、地域の人々が思いやりを持って見守る温かい連携や支援が必要です。 こちらから出向くアウトリーチや、居場所づくりなどのノウハウを持ったＮＰＯの活用を考えてはどうでしょうか。例えば、豊島区では、ＮＰＯに委託したアニメカフェで店員として少しずつ働いてみるというような就労支援を行っているそうです。働きたくても働けない本人の状況を理解するために、家族への講座や相談を実施するＮＰＯもあります。事業の対象の状況をきちんと把握し、何が必要で何をしてはいけないかを見きわめることが、彼らにとっての最善の支援につながります。手をこまねいていれば、長期化し高齢化して、事態はますます悪くなり、社会的にも大きな損失であることを認識すべきです。 関連して、学校における子どもの権利擁護について伺います。 昨年、練馬区のある学校で、児童が指導に従わないとして、１人だけ前に出し、黒板に机をつけて授業を受けさせ、給食も同じ場所で１人で食べさせていたという学校内での子どもの人権侵害にあたる事例があると聞きました。数年前には、生徒に学級経営補助員を張りつかせ、教室内で隔離状態にしていた事例もあります。このほかにも、子どもが不当な扱いを受けている事例がありますが、学校長に訴えても、担任の指導範囲として問題ないとされたり、教育委員会に訴えても、学校長に話を戻すだけで、対応してもらえないと相談を受けることがあります。先の事例では、保護者が多方面に相談をしたことから、学校や
教育委員会に保護者以外の問い合わせや指摘があり、校長が謝罪し、状況が改善されたと聞いています。 このように練馬区では、不当な扱いを受けた子どもや保護者の相談や訴えを受けとめ、現地調査や是正勧告を行う機関がありません。また、
教育委員会も、子どもの権利条約に照らして、子どもの受けた扱いを人権問題として迅速に対応する認識に欠けていることも問題です。しつけと称して子どもが虐待を受けるように、教育指導も方法によっては、子どもへの虐待、人権侵害にあたるという認識を持っているのでしょうか。また、学校内で子どもが不当な扱いを受けた場合には、その事例について共有し、注意を喚起する考えはあるのでしょうか。この２点についてお聞きします。 一方、厳しい経済状況や人間関係が希薄になっている社会状況の中で、子どもの抱える問題も複雑化し、解決に長期的対応が必要になっています。教職員だけでは解決し切れないのも事実で、スクールソーシャルワーカーを配置し、教育現場である学校と子ども家庭支援センターや保健相談所、福祉事務所など、福祉関係機関との連携をコーディネートする必要性が高まっています。子どもの育ちをトータルで支援する仕組みづくりに、
教育委員会の認識と取り組みについて考えを伺います。 これまで、私たち生活者ネットワークは、子どもの権利条例の制定を何度も提案してきました。練馬区は、子どもの権利条例がなくても施策の中で子どもの最善の利益を保障していくと回答してきました。しかし、実際には虐待や不当な扱いを受ける子どもを救済できていません。地域で、学校で、家庭で、多様な大人のかかわりが必要な今こそ、子ども施策の根幹に子どもの権利条例が必要です。子どもの権利条例について
教育委員会の考え方をお聞かせください。 最後に、女性施策について伺います。 私たち生活者ネットワークの活動は、意思決定の場である議会に私たちの意見を届ける代理人を送り出そうというところから始まりました。このたび発表された政府の第３次
男女共同参画基本計画では、政策方針決定過程への女性の参画の拡大を喫緊の課題とし、特に政治経済の分野において、議員や審議員、管理職を2020年までに30％にするために、ポジティブアクションの必要性を挙げています。区においても、各種審議会等の公募区民は30％を達成していても、団体推薦は女性が少ないのが現状です。目標達成のためには、大胆なポジティブアクションが必要ではないでしょうか。 女性の社会進出をサポートするには、男性の家事、育児、介護への協力が必須です。ところが、昨年度、区の男性職員の育児休暇取得はゼロと聞いています。文京区長は、男性の子育てにも育休という選択肢があるということを職員にアピールするため、あえて育休という名目で休むことを公表しました。職場の中で休暇がとりやすいような配慮や相談体制が必要ではないでしょうか。 女性施策には国際的な視野が求められます。諸外国では、ヨーロッパやアメリカのように、
男女共同参画施策が大きく進展している例がある一方、わが国においては、国連の女子差別撤廃委員会最終見解で、女性の貧困と格差、性暴力被害、家庭と仕事の両立、少ない管理職登用などが指摘されています。区はこの最終見解の指摘をどのように受けとめているのでしょうか。 練馬区第３次
男女共同参画計画の実行には、まず庁内の男女平等意識を改革することが必要です。男女が性別に関係なく、人間らしく生きられる社会を目指して、私たちも活動を進めていくことを宣言して、生活者ネットワークの今期最後の一般質問を終わります。（拍手） （不規則発言あり）
○西山きよたか議長 傍聴者は静粛に願います。 発言中です。ご静粛に願います。 〔志村豊志郎区長登壇〕
◎志村豊志郎区長 お答えいたします。 平和に関するご質問についでであります。 私は、人類共通の願いである世界の恒久平和を実現するため、核兵器の廃絶と軍縮の推進に向けた取り組みを区民の皆様とともに、他の自治体とも連携して進めていかなかなければならないと考えております。 このような観点から、昨年４月に平和市長会議に加盟し、核兵器廃絶に向けた決意を新たにしたところであります。平和市長会議では、平成32年までに核兵器を廃絶するための道筋を示すヒロシマ・ナガサキ議定書に基づく取り組みを進めており、平和市長会議の構成員としての役割を果たしてまいる所存であります。また、今日の平和がいかに尊いものかということを次の世代に語り継いでいくことも、大変重要なことだと考えおります。このことから、平和祈念コンサートや平和祈念パネル展など、平和推進事業を継続して行い、区民の方々に平和の大切さが伝わるよう努めてきたところであります。更に、戦争体験記録「平和への架け橋」の障害のある方への周知方法としての音声化などを計画しており、今後も、これらの事業を着実に推進するとともに、区議会や区民の皆様からのご意見をいただきながら、より一層効果的な事業の実施に努めてまいります。 私からは以上であります。 〔薗部俊介教育長登壇〕
◎薗部俊介教育長 私から、教育に関するご質問についてお答えいたします。 はじめに、わかものスタート支援事業についてであります。 この事業は、ニートやひきこもり、非正規雇用等の状況にある若者を主な対象として、パソコン講座や就職活動に必要な知識等を学ぶ就職活動支援講座、自立支援のための講演会等を中心に実施してまいりました。このたびの事務事業見直しでは、パソコン講座等民間で行っている事業との関係も含め、より効果的な事業展開を求められたものであります。この評価結果を踏まえ、事業内容を精査し、ニート、ひきこもりの状況にある若者等の自立支援、就職活動支援のための講座・講演会等を充実する一方、民間等でも実施されているパソコン講座は廃止することとしたところであります。 次に、学校における子どもの人権についてであります。 人権尊重の精神につきましては、
教育委員会の基本方針の第一に掲げて人権教育を推進しているところであり、学校教育において、子どもの人権が侵害されることは絶対にあってはならないものと認識しております。
教育委員会といたしましては、学校において子どもの人権を脅かす働きかけ等があった場合には、学校を厳しく指導するとともに、そうした事例の情報については、合同校長会等を通じてすべての学校で共有し、児童・生徒が安心して学び、生活できる学校の実現に向けて速やかに行動してまいります。 また、個々の問題につきましては、学校と保護者の信頼関係を築くことを第一に考え、両者が十分に話し合いを行ったことで共通理解を図れるようにするとともに、関係機関との円滑な連携を図るように支援してまいります。いずれにいたしましても、児童一人ひとりの人権を常に念頭に置き、対応してまいります。 次に、スクールソーシャルワーカーの配置についてであります。 スクールソーシャルワーカーの配置につきましては、（仮称）学校教育支援センターの相談機能の一元化とあわせて、導入自治体の成果なども検証しながら検討してまいります。 次に、子ども権利条例の必要性についてであります。 現在、各校の教育活動や
教育委員会の諸事業は、日本国憲法等の諸法規や
教育委員会の基本方針に基づき、子どもの権利を尊重したうえで展開しております。従いまして、今後も、その徹底を図ることを第一に考えているため、子どもの権利条例の制定は必要がないものと考えております。 以上であります。 〔中村啓一企画部長登壇〕
◎企画部長 私から、区政運営に関するご質問にお答えいたします。 はじめに、指定管理者制度についてであります。 制度導入後、適宜、運用方法の改善を進めてきたところであります。本年度も、蓄積したノウハウの活用や人材の安定的な確保、
育成を目的とした指定機関の見直しなどを行ったところであります。今後も、区民サービスの向上を基本として、雇用創出、労務環境の改善、地域経済の活性化など多様な視点から検証し、効果的な制度運営に努めてまいります。 次に、事業部制についてであります。 事業部制は、部門ごとの自主的・自立的な組織運営や、円滑な組織間連携などを促進する仕組みであり、区政において、迅速かつ的確な事業運営にあたって成果を上げてきております。今後は、これまでの組織運営の経験を踏まえ、平成24年４月を目途として、区長部局と
教育委員会との事務事業と組織の見直し、再編を図り、施策の体系に合わせた組織の統合・総合化により、区の組織力を最大限生かせるよう進めてまいります。 次に、区政推進基本条例についてであります。 条例前文にもあるように、これからも区政は、主権者である区民と区が、ともに築き発展させることを基本に置いて進めることとしております。従いまして、条例に定める区民の参加参画や協働による区政運営を進めることにより、未来へ向けて自律的な地方政府としての練馬区の実現を目指してまいります。 私からは以上であります。 〔琴尾隆明総務部長登壇〕
◎総務部長 私から、公契約条例と
男女共同参画施策に関するご質問にお答えいたします。 まず、公契約条例についてであります。 民間企業に雇用される従業員の労働条件の確保は、基本的に国の労働者保護政策によるべきであり、国が制度を構築することによって実現するものと考えております。区といたしましては、国の公契約法等の制定について期待するとともに、労働環境の悪化につながりかねないダンピング受注を防止するための対策等を着実に実施とともに、指定管理者に対する労働環境モニタリングを実施するなどにより、労働環境の維持向上に努めてまいります。 次に、
男女共同参画についてであります。 審議会等の女性の任用率につきましては、職業によっては女性の進出が少ない分野があることや、地域団体などにおいて役職についている女性が少ないことなどから、目標を達成できていない状況にあります。今後、女性の社会進出を促進するための普及啓発を進めるとともに、地域団体などに
男女共同参画の推進を働きかけるなど、女性の任用率向上に努めていく考えであります。 区の男性職員の休暇取得の促進につきましては、昨年６月から育児休業等の取得条件の緩和を図ったところであります。また、練馬区職員子育て支援行動計画に基づき、休暇取得の促進や超過勤務の縮減などを進め、仕事と子育てが両立できる職場環境づくりに今後とも努めてまいります。 国連の女子差別撤廃委員会の最終見解につきましては、国際水準に照らしたわが国の肯定的側面と主要な関心事項および勧告を示したものであります。国の第３次
男女共同参画基本計画では、わが国の文化、社会状況等に留意しつつ、国際的な基準の遵守や実施強化などにより国際的な協調を図るとしておりますので、今後の国の動向を注視してまいります。 以上であります。 〔大羽康弘福祉部長登壇〕
◎福祉部長 私から、介護保険の生活援助についてお答えします。 まず、生活援助サービスに対する認識についてであります。 要介護者が在宅で生活を継続していくためには、日常生活に支障が生じないよう、身体や生活環境等の状況に応じて、入浴、食事、排せつ等の介護のみならず、調理、洗濯、掃除等の家事に対する援助が適切に行われる必要があると考えております。 訪問介護における生活援助サービスは、要介護者が自ら家事を行うことが困難な場合や、自立を支援する観点から適切なケアマネジメントに基づき提供されるものであり、日常生活を支える必要なサービスであると認識しております。 次に、生活援助サービスの利用状況等についてであります。 生活援助サービスは、要介護度が低くなるほど活用されている傾向があり、平成21年度に訪問介護を利用した方のうち、要介護度が１の方では、約78％が生活援助サービスを利用したところであります。従いまして、自立した在宅生活を支えるサービスとして広く機能していると認識しているところであります。 次に、生活援助サービスが除外された場合の影響等についてであります。 要支援や軽度の要介護者への生活援助等のサービスのあり方が国の社会保障審議会介護保険部会で検討されたところでありますが、昨年12月に厚生労働省から発表された介護保険法等の一部を改正する法律案（仮称）のポイントには、要支援や軽度の要介護者に対する生活援助サービスの保険給付からの除外は含まれていないところであります。現時点では、現行制度が継続するものと考えており、影響等につきましては、国の動向を見定めたうえで検討したいと考えております。 以上であります。 〔中村哲明
児童青少年部長登壇〕
◎
児童青少年部長 私から、子ども・若者支援についてお答えいたします。 はじめに、社会生活を円滑に営むうえで困難を有する子ども・若者の状況把握についてであります。 昨年の内閣府の全国調査によりますと、ひきこもり人数は、その出現率が1.79％であり、この率を練馬区に当てはめますと約4,300人と推計されますが、現時点では、正確な数は不明であります。現在のところ、各所管部署がそれぞれにかかわる部門において相談等の対応にあたっているところであります。 次に、困難に至った原因の究明、支援方法に関する調査・研究についてであります。 国の調査では、職場への不適応、病気、不登校などさまざまな原因が挙げられております。区では、現在、庁内に関連部署で構成する会議体を立ち上げるとともに、国、東京都、他自治体での事業実施状況などの情報収集と各種施策についての研究を行っているところであります。また、若者等への情報提供につきましても、支援機関のマップなどを含めて、今後、効果的な支援方法について検討してまいりたいと考えております。 次に、メンタルヘルスに取り組みやすい環境整備についてであります。 現在、小中学校におきましては、教員のほか、心のふれあい相談員やスクールカウンセラーが児童・生徒の相談を受け、卒業後も関係機関等に相談するよう指導しております。また、保健所におきましては、精神科医による一般精神保健相談のほか、ひきこもり状態の場合には、精神科医療を要するか否か等の相談も実施しているところであります。 次に、ノウハウを持ったＮＰＯの活用についてであります。 若者の自立支援のためには、個々のニーズに合わせて、継続的、総合的な支援を行っていくことが肝要であります。その際、専門的なノウハウを有するＮＰＯ等を活用することは有効な支援策の一つであると存じます。家族支援、居場所づくりとともに、そうした団体等の活用も含め、効果的な支援策を検討してまいります。 私からは以上であります。 〔横野 茂環境部長登壇〕
◎環境部長 私から、環境政策についてお答えします。 区では、環境施策を区の重要施策の一つに位置づけ、豊かなみどりを基軸とした環境都市の実現に向け積極的に取り組んでおります。今回、新たに策定した練馬区環境基本計画におきましても、基本構想や長期計画を踏まえるとともに、環境関連計画の体系化を図り、総合的な環境への取り組みを進めることとしております。 計画策定にあたりましては、環境基本条例に基づき、学識経験者、公募委員、団体推薦委員等で構成する環境審議会に計画の検討段階から報告し、多くのご意見をいただきました。更に、素案については、区長の諮問に基づき答申を受けたところであります。これらの意見・答申は、本計画内容に大きく寄与するものであり、区としても審議会委員の皆様に深く敬意を表するものであります。区では、今後とも環境基本計画の事業進捗状況を環境審議会へ報告するとともに、環境関連施策についてはかっていく考えであります。 なお、委員の意見への事務局対応につきましては、環境審議会の席上においてもさまざまな議論があり、区は、より丁寧な対応を約束しております。環境審議会が、区長の附属機関として、更に闊達かつ充実した議論の場となるよう、円滑な運営に努めてまいります。 次に、環境基本計画において重点事業として位置づけた練馬区版カーボンオフセットについでであります。 一般にカーボンオフセットは、海外や地方都市の樹林などによる二酸化炭素吸収量を都市の排出者が買い取り、自らの排出量を相殺するものであります。これに対して、練馬区版のカーボンオフセットは、区内のみどりの二酸化炭素吸収効果に着目したものであります。例えば、畑や屋敷林による二酸化炭素吸収効果や、野菜の地産地消による削減効果などをクレジット化し販売し、区民生活や企業活動から発生する二酸化炭素を相殺するとともに、その収益を緑化活動にあてることを検討しております。現在、自治体や民間事業者の先進的な取り組みについて調査を行っており、23年度から具体的な制度設計に取り組む予定であります。 次に、環境基本計画における環境指標についてであります。 環境基本計画では、計画の進行管理の指標として19の事業を位置づけ、その達成度を毎年確認することとしております。指標は、その性格上、客観的な数値としてとらえるものが望ましいものと考えております。このため、環境学習、環境教育の分野では、区が養成し、区長が委嘱しているねりまエコ・アドバイザーの活動実績が指標として最適であるとしたものであります。 なお、区内に、数多くの環境学習団体、環境関連ボランティアが活躍されていることは区としても承知しておりまして、さまざまな事業の実施にあたっては、今後とも適宜連携していく考えであります。 次に、再生可能エネルギーについてであります。 再生可能エネルギーは、太陽光、太陽熱、水力、風力等の自然エネルギーと廃棄物の焼却熱などのリサイクルエネルギーの総称であります。 なお、原子力発電は、再生可能エネルギーではありませんが、特に環境面においては、火力発電等に比べて二酸化炭素排出量が極めて少ないことから、地球温暖化対策として重要性が非常に高くなっているものと認識しております。 また、リサイクルセンターの指定管理団体に参画している電力会社関連企業につきましては、それぞれに環境学習と人材派遣の分野において豊富な実績があり、その評価のもとに選定されたものであります。４月より業務を開始する予定で準備を進めており、区としても区民の皆様との協働による積極的な施設運営に期待しております。 以上であります。 〔黒田叔孝
都市整備部長登壇〕
◎
都市整備部長 私から、まちづくりについてお答えいたします。 建築計画への審査についてでありますが、建築基準法は、建築物の最低の基準を定めたものであり、相隣問題に対応した法律ではありません。また、建築主事は法律に規定された内容以外については審査できない制度となっております。 しかしながら、建築基準法の対象とならない日照権などの相隣問題について、区では、中高層建築物の紛争予防条例を制定し、３階建て以上の建築物などへの対応を図っており、住民間のトラブルを事前に解決に導いているものと認識しています。 なお、すべての相隣問題を区が解決すべきものとは考えておりません。 次に、景観条例で提案したまちなみ協定についてであります。 景観法による景観協定制度は、建築物の形態意匠など外観を統一するためのものであり、区域内の全員の合意が条件となっております。そこで区は、まちの景観に対して同じ考えを持つ方々が、玄関先の緑化など身近な取り組みから協調して実現できるよう、まちなみ協定制度を提案したものであります。また、区として近隣への配慮を許可条件にすべきとのご提案ですが、現行の建築基準法では対象外であり、許可基準とすることはできません。しかしながら、木造３階建てやグレーチングバルコニーについては、中高層建築物の紛争予防条例や建築基準法の運用で的確に対応しているところであります。 いずれにいたしましても区の建築行政は、法令遵守を前提とし、区が解決すべき近隣紛争が生じたときは、互譲の精神を持って自主的に解決できるよう調整しており、区民の暮らしを守ることに十分機能していると考えております。 以上であります。
○西山きよたか議長 以上で本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。 午後３時58分散会...